オバマ大統領演説、米国は「アジア・太平洋国家」

　オバマ米大統領は１４日、東京・赤坂のサントリーホールでアジア外交政策に関する重要演説を行った。

　大統領は、米国を「アジア・太平洋国家」と位置づけた。

　その上で、日本や中国との２国間関係の強化に加え、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの多国間地域機構への「より深く広範な関与」を通じ、地域の繁栄と安全保障の確立を目指す立場を表明した。

　大統領はまず、日米安全保障条約に基づく、過去半世紀にわたる日本との同盟関係が、「両国にとり安全と繁栄の基礎となってきた」と強調。１９６０年１月に日米安保条約を締結した当時のアイゼンハワー大統領の言葉を引き合いに、日米関係は「対等と相互理解を下地とする不朽のパートナー関係だ」と述べた。

　大統領はまた、日本と韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンとの同盟関係が、各国に発展の機会を提供したと指摘。米国がイラクとアフガニスタンで戦争を遂行していても、「米国の日本とアジアに対する安全保障上の責任は揺るぎない」と語った。

　台頭する中国との関係について大統領は、「影響圏の拡大を競い合うのではなく、互いに協力できる分野を開拓することが、アジア・太平洋の発展につながる。中国を封じ込める意図はない」と表明。中国が経済回復やアフガニスタン・パキスタンの安定化、核不拡散などの地球規模の課題に積極的に関与しているとして歓迎の意を示した。

　北朝鮮の核問題をめぐっては、同国に対し、６か国協議に復帰するとともに、核開発計画の放棄や核拡散防止条約（ＮＰＴ）への再加盟などを確実に履行するよう改めて要求。さらに、北朝鮮による日本人拉致問題にもあえて言及し、北朝鮮が拉致被害者の家族に対し、拉致問題の実態を全面的に開示するよう求め、「これなくして近隣諸国との完全な関係正常化はあり得ない」と断言した。

　ミャンマー民主化問題に関しては、軍事政権との直接対話を通じて民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんや野党勢力の無条件釈放を要求し、「民主化への道こそが、真の安全と繁栄をもたらす」と強調した。

　経済に関しては、アジアからの輸出品の買い手として、米国の消費者に依存した経済発展の限界を指摘。日本を含む地域各国が内需拡大を通じて、米国製品にとってより魅力的な市場に発展することへの期待を示した。大統領は、「米国が、世界中で輸出を拡大することは、米国にとって、雇用対策となる。輸出を少し増やすだけで、数百万の雇用をもたらす」と語った。