交付税、抜本見直し要求　刷新会議の事業仕分け

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１３日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分け３日目の作業で、地方交付税（要求額１５兆７７７３億円）について「恣意（しい）的な配分がある」などとして「制度の抜本的な見直しが必要」と判定した。

　複雑な交付額算定基準について、仕分け人から「客観的で分かりやすい配分をすべきだ」「交付税による政策誘導は行うべきでない」などの指摘が出た。

　独立行政法人理化学研究所などが世界最高性能を目指し共同開発に取り組む文部科学省の次世代スーパーコンピューター開発事業（２６７億円）は「一度立ち止まって戦略を練り直すべきだ」として「凍結」を求めた。

　総務省の情報技術（ＩＴ）関連４事業は「狙いが不明確」「他省庁にも類似事業がある」と指摘。ベンチャー企業支援と人材育成の２事業（計１億円）は「廃止」、国民生活や学校教育での新技術活用を後押しする２事業（計９２億円）を「予算計上見送り」とした。

　中高生の就学体験受け入れに賛同する企業の開拓など厚労省の２事業も廃止と判定。理化学研究所の大型放射光施設スプリング８など３事業（計１５２億円）、独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部掘削など２事業（計１２０億円）は予算削減が必要とした。