相対的貧困率 「ひとり親家庭」の貧困率が50%を超えていることが判明
生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」のうち、「ひとり親家庭」の貧困率が50%を超えていることがわかった。
厚生労働省は、OECD(経済協力開発機構)が採用している方式で、国民の「ひとり親家庭」の貧困率を算出した。
その結果、2006年の時点で54.3%と、ひとり親家庭の半数以上が貧困状態にあることがわかり、大人が2人以上いる家庭の10.2%をはるかに上回った。
ひとり親家庭の母親や父親が、正社員ではなく、パートなどの非正規労働者として働くケースが多いことが貧困率が高い要因の1つとみられている。
記者会見した山井政務官は、「子どもを抱えながら正社員になれる社会をつくることが必要」としている。
(11/13 23:19)