[事業仕分け]地方交付税「抜本見直し」　客観性高める必要

　政府の行政刷新会議は１３日、来年度予算の概算要求から無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の３日目の作業に入った。総務省所管の地方交付税交付金（総務省、概算要求額１７兆円）について議論が行われ、「客観性を高めていくべきだ」などとして、抜本的な制度の見直しが必要と結論づけた。

　午前中の議論では、官民で演算速度世界一のスーパーコンピューター開発を目指す文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューティング技術の推進事業」（概算要求額２６７億円）を「プロジェクトを強行しても目標が達成することは困難」として、予算の大幅な縮減を決めた。厚生労働省所管の「両立支援レベルアップ助成金」（３０億円）と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」（１０億円）は、「見直し」とし、財団法人を通じて助成金を支給している現在の事業形態を改めるよう求めた。

　一方、東京都新宿区の仕分け会場を視察した原口一博総務相が、総務省所管事業の仕分けの議論を傍聴。「財務省の議論はとんでもない話。怒りにふるえた」と述べ、仕分け人側の財務省職員の説明を強く批判した。刷新会議メンバーでもある現職閣僚から仕分け作業に批判が出たことで、今後の作業に波紋が広がることも予想される。

　総務相は会場で「情報通信分野のベンチャー企業支援」など総務省所管の情報通信関連の４事業（計９３億円）の仕分け作業を視察した。財務省が、情報通信技術が普及していることを指摘した議論を傍聴して、「間違った認識でとんでもない話」と記者団に述べた。総務相が「（自分がいると）議論に影響を与える」として会場を離れた後、４事業の評決が行われ、「目的が不明確」などとして、２事業を廃止、残りを見送りと判定された。

　仕分け作業については赤松広隆農相もこの日の閣議後会見で、「（廃止などと判断する）基準をきちんとしてほしい」と苦言を呈した。【坂井隆之、石川貴教】