経済

　母子家庭などの一人親世帯の相対的貧困率が０６年時点（０７年調査）で５４・３％だったことが厚生労働省の追加調査で分かった。０３年時点は５８・７％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中最悪だった。やや改善されたとはいえ、依然、半数以上が貧困状態で、先進国の中で最悪の水準だ。

　相対的貧困率は、国民一人一人の所得を順に並べ、真ん中の人の所得額（中央値）の半額（貧困線）に満たない人の割合。０６年時点で、中央値は２２８万円、貧困線は１１４万円だった。

　厚労省は１０月２０日、政府として初めて国民全体の相対的貧困率を発表、０６年は１５・７％だった。追加調査では、子供がいる現役世帯（世帯主１８～６４歳）のデータを拾い直した。その結果、子供がいる現役世帯の相対的貧困率は１２・２％で、大人（１８歳以上）の数で分けると「大人が２人以上」は１０・２％、「大人１人」が５４・３％だった。

　山井和則厚生労働政務官は「大人１人の家庭は母子家庭が多い。子を抱えて正社員になれない中、貧困状態の脱出が難しくなっている」と分析した。

　母子家庭の当事者団体、ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「政府は数字を出したのだから『ゆゆしき事態』と認識し、行動計画をたててほしい」と話した。【佐藤浩】