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内閣支持率、５４．４％に低下＝半数「政治主導と思わず」−時事世論調査
2009年11月13日16時03分
時事通信社が６〜９日にかけて実施した１１月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は５４．４％で、発足直後の前月調査から６．２ポイント減少した。不支持は前月比７．２ポイント増の２２．８％だった。斎藤次郎元大蔵事務次官の日本郵政社長への起用など一連の「天下り人事」や、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる閣内の混乱、鳩山由紀夫首相の献金虚偽記載問題などが影響したとみられる。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．２％だった。
支持政党別に内閣支持率を見ると、民主支持層は９０．２％（前月比３．０ポイント減）と９割台を維持。自民支持層は２４．６％（同１０．７ポイント減）、共産支持層は５０．０％（同２０．０ポイント減）と大幅に減少したが、公明支持層は３２．３％（同８．９ポイント増）と増加した。無党派層は４５．７％（同５．５ポイント減）。
支持する理由（複数回答）では、「政策が良い」１８．１％、「首相を信頼」１５．８％、「他に適当な人がいない」１４．６％などの順。「リーダーシップがある」は５．４％と、前月からほぼ半減した。
鳩山内閣が「脱官僚」「政治主導」を実践できているか聞いたところ、４６．９％が「そうは思わない」と回答、「そう思う」の２８．６％を大きく上回った。
政党支持率は、民主が２８．４％（同１．０ポイント減）、自民が１５．３％（同２．４ポイント減）、公明が４．７％（同１．２ポイント増）。共産２．１％、社民０．９％、みんなの党０．５％、国民新０．２％で、支持政党なしは４６．５％。来夏の参院選比例代表の投票先は、民主が３３．６％、自民は１５．６％だった。望ましい政権の形としては、「民主中心の連立」２４．９％、「民主単独」１８．６％、「自民中心の連立」１２．０％、「自民単独」４．５％、「民主、自民の大連立」１６．５％などだった。
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