１３日の仕分け結果の詳報　

　行政刷新会議による１３日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽総務省

　【地方交付税交付金】概算要求は自治体への配分額で１５兆７７７３億円。地方債を発行し公共事業を行った自治体には、元利償還金の一部に相当する額を交付税に上乗せして配分していることなどが「政策誘導」「恣意的な運用」と批判された。判定では１８人全員が「見直しが必要」と指摘、ただ「交付税の総額を圧縮」としたのは６人にとどまったことなどから、結論は「抜本的な制度見直しを行う必要がある」となった。

　【テレコム関係事業費等】２０１０年度に５千万円を要求した情報通信分野のベンチャー企業支援は廃止と判定。ベンチャー企業を幅広く支援する官民出資の「産業革新機構」が今年７月に設立されたため、事業が重複すると判断した。情報技術（ＩＴ）分野の研修をする企業を支援する事業も「目的が不明確」として廃止。他のＩＴ関連２事業は「１０年度の予算計上見送り」に。

　【電波利用共益費用（１）】山間地や離島に携帯電話の基地局を整備する事業と、新幹線や高速道路のトンネル内で携帯電話が利用できるようにする補助事業の１０年度要求額は計１０６億円。「トンネル内はＪＲや高速道路事業者が負担すべきだ」などの意見が多く、いずれも「予算要求の削減」。違法電波の監視施設整備なども「予算要求の削減」と判定された。

　【電波利用共益費用（２）】地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援は、１１年７月の完全移行をＰＲしたり、視聴に必要なチューナーなどを生活保護の受給世帯に無償配布したりする事業。総務省は約３０７億円を要求したが、効率的な運用の余地があるとして「削減」と判定された。電波の有効利用に向けた研究開発などでも予算額の削減を求めた。

　【情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究】情報通信関係の研究開発などを委託する事業で、要求額は１８７億円。総務省は、景気低迷で企業が基礎研究費を減らしているとして公的支援の重要性を主張。しかし、作業グループの議論では、恩恵を受ける民間企業に多くの資金を負担させるべきだとの意見が多く、「３分の１程度を削減」と判定した。

　【情報通信研究機構運営費交付金】情報通信分野の技術研究をしている独立行政法人「情報通信研究機構」の運営費。他の機関との研究開発分野の重複が指摘され、重点化を求める声が出た。研究結果に関する機構自身などによる評価が「お手盛り」との批判も。判定は１０年度要求額の３２５億円から「１～３割程度を削減」。

　【政策評価、行政評価・監視】「役所の縦割りを少しでも打破するために権限がほしいとは思わないか」などとする“応援”の指摘が相次いだ。１３人のうち１１人が見直しを選択、「抜本的な機能強化」と判定された。

　▽厚生労働省

　【両立支援レベルアップ助成金など】企業に仕事と育児、介護の両立支援や短時間労働者の雇用管理改善などの取り組みを促す助成金。財団法人「二十一世紀職業財団」を通じて支給される。管理費を計約１２億円も計上したことに仕分け人から批判が相次いだ。財団を通じた支給を見直すよう求められた。

　【フリーター等正規雇用化支援事業など】卒業時に就職できずフリーターになった若者らの正規雇用支援などの３事業。雇用保険料などが原資の労働保険特別会計と一般会計から支出しているが、仕分け人からは特会への一本化を求める意見が相次ぎ、判定はいずれも「特会への移管」。「同じような事業がいろいろあり、利用者が混乱している」との声も。

　【若年者地域連携事業】都道府県が設置した若者向け就職支援センター「ジョブカフェ」内で、中学・高校生の就業体験受け入れに賛同する企業の開拓などを行う事業で４億円を要求していた。「各地に同様の組織がある」と批判が相次ぎ、廃止と判定された。大学生の就業体験先を探す事業も廃止。

　【グローバル人材育成支援事業など】中小企業の海外赴任予定者などに、派遣国の労働慣行や文化に関する研修などを行う。概算要求は３億円。日本貿易振興機構（ジェトロ）の事業との重複などが指摘された。委託先に天下り役員が在籍していることなどから、０９年度限りで廃止すべきだとの結論。技能検定の実施経費などを補助する技能向上対策費補助事業は、補助金の支出先に多くの天下り役員がいるほか、補助事業と関係のない人件費や懇親会の飲食費などの不正経理が会計検査報告で指摘された。予算を半額程度に縮減すべきだと判定した。

　【職業能力習得支援制度実施事業、キャリア・コンサルティングによるメール相談事業】いずれの事業も「廃止」と判定。職業能力習得支援制度実施事業は、基礎的な職業能力があると認められる若者に証明書を発行したり、事務職などの職業能力を評価するビジネス・キャリア検定を実施。仕分け人からは「本当に就職に役立つのか」という疑問の声が相次いだ。メール相談事業も実際の相談は１日平均３５件と低迷。コストも高く、「有効性に問題がある」として廃止が打ち出された。

　【個別労働紛争対策の推進】紛争調整委員会や総合労働相談コーナーを運営する経費で、１５億円を要求。うち２億円は一般会計だが、「企業側も受益者だから、企業側が全額負担すべきではないか」との意見があり、「一般会計分を労働保険特別会計へ移管する」と結論付けた。非正規雇用の労働者から相談を受けるケースが多く、必要性は認められた。

　【シルバー人材センター援助事業】定年退職後の高齢者の就業機会を確保・提供するシルバー人材センターの運営に対し補助を行う。概算要求は１３６億円。仕分け人は「センターの活動そのものは一定の役割を担っている」としつつも、補助率が高すぎて効率的な運営がされていないうえ、民業を圧迫していると指摘。予算の３分の１程度を削減すべきだと判定。

　【８０２０運動特別推進事業】自分の歯を８０歳になっても２０本以上保つことを目的とした運動で、厚労省は４億円を要求。２０００年度の事業開始以前から子どもの虫歯の本数が減少傾向にあることから「事業の効果が疑問」として、予算額や事業内容など総合的な「見直し」が必要と判断。

　▽文部科学省

　【理化学研究所（１）次世代スーパーコンピューティング技術の推進】世界最高速の計算性能を持つスパコンを神戸市に整備することを目指し、１０年度は２６７億円を要求。仕分け人は「１位でなければ駄目なのか」「国民生活にどう役立つのかが分かりにくい」などと指摘。今年５月に一部メーカーが撤退しシステムを大幅に変更したことへの疑問や責任を問う意見が続出。「一度立ち止まって戦略を練り直すべきだ」との声が上がった。判定は「（予算計上の）限りなく見送りに近い削減」だった。

　【理化学研究所（２）大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ―８など】兵庫県内に設置された、強力な電磁波（放射光）を用いて物質の構造を詳しく解析できるＳＰｒｉｎｇ―８という施設の運転や維持管理に文科省が１０８億円を要求。「需要や相場を考え、精緻に費用分析するべきだ」「（施設を利用する）企業の売り上げに応じて費用負担を求めるなど（収益を上げる）努力を」との意見があり、判定は「３分の１以上の削減」。遺伝子を調べて植物の機能を活用する植物科学研究事業（要求額１２億円）と、マウスなどの生命科学の研究材料を収集・提供するバイオリソース事業（同３１億円）は、ともに「３分の１程度削減」を求めた。

　【海洋研究開発機構】「深海地球ドリリング計画推進」（要求額１０７億円）は、地球深部探査船「ちきゅう」で東南海地震震源域の和歌山県沖・熊野灘の海底を約６千メートル掘り、巨大地震が起きる環境を調べる。仕分け人からは「国際共同研究なのに日本の負担が大きくないか」などの意見があり、判定は「予算要求の１割～２割の削減」となった。地震や火山の原因に迫る観測などの「地球内部ダイナミクス研究」（同１２億円）の判定は「少なくとも来年度の予算の計上は見送り」または「予算要求の半額削減」の両論併記。

　【競争的資金（先端研究）】国などが課題を募り、審査で採択された研究に資金を配分する制度で、６事業で計１２２８億円を概算要求。財務省の査定担当者は「１人で１０種類以上の資金を受けている研究者もいる」と指摘。「制度をシンプル化し、削減するべきだ」と判定。

　【競争的資金（若手研究育成）】博士課程修了者らに経済的不安を感じさせず研究に専念させることなどを狙った特別研究員事業（要求１７０億円）は「雇用対策の色合いが強い」「民間に資金を出してもらえないか」との意見が相次ぎ、予算削減となった。若手研究者養成のための科学技術振興調整費（同１２５億円）と科学研究費補助金（同３３０億円）も削減との結論。

　【競争的資金（外国人研究者招聘）】ノーベル賞級の学者から若手まで多くの外国人研究者を招き、人材育成や国際化を図る資金で、１４１億円を要求。「２週間程度しか滞在しない人もおり、研究（資金）ではなく交流資金でやるべきだ」などの意見が相次ぎ、削減と判定された。

　【地域科学技術振興・産学官連携】地域の大学や産業界の特色を生かして科学技術を振興し、日本全体の研究のすそ野を広げる狙いで、数種類の事業やプログラムを用意。概算要求は総計２６８億円。仕分け人は「これまでも多額の国費を投入してきたが、地方に人、物、金はどれだけ増えたのか」「地方に自主的にしてもらった方がいいのではないか」などと述べた。判定は「廃止」。

　【科学技術振興機構】理科支援員等配置事業は、子どもの理科離れを改善するため、小学５、６年生の一部授業に、研究者や大学院生などを理科支援員や特別講師として派遣。来年度に５５００校分、２２億円を要求したが、仕分け人は「すべての子どもに平等に機会が与えられるべきだ」「理科専門の教員を採用できるような抜本的な改革が先だ」などと指摘し「廃止」と判定。東京・お台場の「日本科学未来館」（要求額２２億円）は、館長で元宇宙飛行士の毛利衛さんが来館者増などをアピール。仕分け人は、運営体制の整理を求め、判定は「削減」とした。