「元編集者は解雇ではなく退職」　ロイターが訴訟で見解

　国際通信社トムソン・ロイターの日本法人トムソン・ロイター・マーケッツ（東京）は１２日、元編集者が「解雇は不当」として東京地裁に起こした訴訟について「元編集者は解雇ではなく退職。主張の内容も事実と全く異なるので争う」との見解を示した。

　同社によると、元編集者は体調を崩して休職した期間の満了後に復職しなかったため、就業規則上の退職扱いとなった、としている。

　元編集者の「面談で無理難題の目標を示され、いじめがあった」との主張に対しては「面談は会社と社員の間で業務実績などを改善するためのミーティング。勤務目標も本人の役職などを考えれば妥当な範囲だ」と説明している。