政治

　日本保育学会（会長、秋田喜代美・東京大学大学院教授）は３日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針について「国の保育責任を放棄することになりかねない」と反対する緊急アピールを公表した。近く長妻昭厚生労働相らに緩和方針の見直しを要望する。

　政府は、自治体が条例で設置基準などを自由に決められるよう、１１月中に法令を改正する方針。待機児童解消の狙いがある。これに対し学会は、現行の子ども１人あたりの床面積や保育士の配置数を「最低基準」と位置付けている。【望月麻紀】