政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは12日、都内で2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業に入った。国土交通省の「まちづくり交付金」など都市再生の関連事業は「民間・地方自治体に移管」と判定。農林水産省の耕作放棄地再生利用緊急対策（概算要求額約70億円）は来年度予算の計上見送りを決めた。

　12日の作業は、国交省所管のまちづくり関連事業を一括して議論した。対象は、総合的な支援策である「まちづくり交付金」のほか、「市街地再開発事業」や港湾所在市町村への「みなと振興交付金」、「都市・地域交通戦略推進事業」、「都市再生推進事業」の５事業で合計約1821億円。

　仕分け人から「国が政策誘導する必要がない」「類似事業がある」などの意見が続出し、実施主体を民間や地方自治体に移管すべきと判定した。 (11:47)