中国
9月1日、中国銀聯（China UnionPayユニオンペイ）とシンガポールの星展銀行は、キャッシュカード業務について、協力覚書を締結したことがわかった。
同契約によれば、今後、中国銀聯と星展銀行は世界市場において業務提携を展開していくという。
今後、星展銀行はシンガポールや、中国内陸部、香港、インドネシアなど世界各地にある同行の支店において、中国銀聯のデビットカード、クレジットカードの発行が可能となる。
星展銀行は現在、中国銀聯デビットカードの発行資格申請を中国銀行監督管理委員会に申請している。
2007年4月より、星展銀行のATMで銀聯カードを取り扱い開始して以来、銀聯カード所持者はシンガポール、香港にある950台のATMから現金引き出しが可能となった。
2005年、シンガポールに訪れる中国内陸部旅行者数は85万人、2007年には110万人と同期比29％増となった。
また、2007年、中国内陸部旅行者による消費金額は9億3400万シンガポールドル（約707億9515万円）に達し、同期比50％増となった。
China Press
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中国
2008年9月1日、1日付香港・経済通によると、中国最大手の建材メーカー、中国建材股〓（にんべんに分、以下同）有限公司が、セメント能力で中国最大となる見通しが明らかになった。09年のセメント生産能力は1億2000万トンを超え、現在1位の安徽海螺水泥股〓有限公司を抜くとみられる。
中国建材の宋志平董事長によると、同社は06年1月に香港株式市場へ上場して以来、積極的なM＆A（買収・合併）で業容を拡大してきた。上場時の生産能力は1000万トンだったが、09年には1億2000万トンにまで拡大する見通し。
今後もM＆Aを続ける方針だが、2010年には国内での大規模な買収作業が大方完了するとみている。セメント販売による利益は現在1トン当たり30万元。各国内市場での調整やコスト削減によって、これを2年後には50万元に引き上げる方針だ。
一方、宋董事長は「中国経済のスローダウンを受け、大口の販売先である不動産業が調整期に陥っているほか、原材料の価格上昇によるコストの増大などが、セメント業界にとって大きなリスクとなっている」と述べ、警戒感を示した。
Yahoo! Japan
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中国
森ビル（東京都港区、森稔社長）は28日、上海市浦東新区陸家嘴で建設を進めてきた101階建て492メートルの超高層複合ビル「上海環球金融中心」の内部を報道陣に公開した。
同ビルは既に6月から一部のオフィステナントが入居を開始。8月30日から「世界一高い」という展望台の一般公開を初め、9月にはホテルを開業して、この秋から複合ビルとしての本格的な営業を始める。
同ビルは中国中央政府と上海市が国際的な金融センターの建設を目指して開発中の「陸家嘴金融貿易中心区」の中心部に位置する。森ビルは大規模な会議場とメディアセンター、ホテルなども併設するこのビルを上海を象徴する国際金融センター、観光拠点として発展させていきたい考えだ。（
Yahoo! Japan
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中国
マイクロソフトアジア工程院の張宏江院長はこのほど、農村市場向け携帯電話のデモ機を公開した。大都市のユーザーを狙うアップルやＧｏｏｇｌｅとは反対に、農村市場をターゲットに戦略を展開するという。北京晨報が伝えた。
この製品の最大の特徴は、テレビと接続すれば携帯電話がパソコンの本体に変身すること。マウスやキーボードを接続すれば、テレビ画面をディスプレイにしてインターネットが楽しめるという。
製品の価格について張院長は「まだ決まっていないが、ローエンド製品と同等の価格を検討中だ」とした。現在最も安いパソコンは2000元程度だが、パソコンとしても使える携帯電話が1000元以下ならば十分な需要が望めると自信をみせた。
現在中国の携帯電話市場には1億台を超えるヤミ携帯が出回っており、有名ブランドの模造品が数百元で手に入る。マイクロソフト最大のライバルはｉＰｈｏｎｅよりもヤミ携帯だという声もあがっている。
サーチナ
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中国
9月1日、国内メディアによれば、モルガンスタンレーは中国不動産市場に100億元（約1590億8400万円）を投資する予定が明らかになった。
現在、中国不動産企業は金融引き締め政策の実施によって、資金不足、経営難に直面しており、一部不動産企業では自社株式を外国投資会社へ売却しているという。
そのうち、不動産企業の雅居楽、招商地産、瑞安などが同社資産を売却したとのこと。
雅居楽はモルガンスタンレーに海南省に位置する清水湾高級住宅開発プロジェクト所有権の30％を52億8000万元（約839億9635万円）で売却した。
業界アナリストは、「現在、中国政府は国内不動産市場の安定化を確保するため、外資による不動産企業への投資に対して制限政策を実施している。しかし、不動産開発プロジェクトへの投資には制限がない。そのため、不動産市場が低迷している現在、外資企業は国内不動産プロジェクト開発・所有権の買収件数を増加させた」と見解を示した。
China Press
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