仕分け人バッサリ「高所得の開業医を補助する必要はない」

　行政刷新会議の第２作業グループでは、厚生労働省がボランティアによる食生活改善活動の支援やレセプト（診療報酬明細書）オンライン導入補助の重要性を訴えたが、仕分け人は「高所得の開業医を補助する必要はない」などと切り込んだ。

　レセプトオンライン補助は、医療機関や薬局が診療報酬をオンラインで請求するよう促す狙い。厚労省は、１０月段階で計上していた来年度予算の概算要求額２１５億円を１５１億円に減額する方針を表明した。

　これに対し民主党議員や民間有識者の仕分け人からは「コンピューター購入費の想定が業界団体の言いなりで、過大ではないか」など厳しい指摘が相次いだ。自公政権時代のオンライン義務化方針を鳩山政権になって一部猶予、免除したこともあり、予算計上は「見送り」と判定された。

　自治体の研修を受けたボランティアの食生活改善推進員が啓発活動を行うための健康増進対策費も議論に。厚労省は天下り法人への補助金も含め概算要求に１億８６００万円を計上。同省は、推進員を約１８万人養成しており「コストがほとんどかからない」と訴えた。

　だが、仕分け人は「自治体に委ねればよい」「農林水産省の事業と重複している」などと批判し「廃止」と判定した。

[ 2009年11月11日 12:53 ]