政府は23日午前の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）で、厳しい雇用情勢に対応するため、来年３月までの緊急対策を決めた。労働力の需要が高い介護のほか、農林業などを中心に2009年度末までに10万人程度の雇用創出を目指す。失業者や採用が厳しい来春の新卒者の就職を支援するほか、政労使で構成する「雇用戦略対話（仮称）」を11月中に新設、中期的な対策にも迅速に取り組む体制を築く考えだ。

　首相は同日午前に開いた対策本部の会合で「この雇用対策に従って、迅速に行動してほしい」と、関係閣僚に指示した。今回の緊急対策では新たな予算措置は講じず、09年度補正予算の基金など既存の予算の範囲内で対応する。具体策としては、介護や農林業などの分野で雇用を創出する「緊急雇用創造プログラム」と、失業者や新卒者の就職などを後押しする「緊急的な支援措置」の２点が柱だ。(11:54)