年金記録調査、１件１６５円で助けて　自治体に交付金

　社会保険庁は１２日、持ち主の分からない５千万件の「宙に浮いた年金記録」の調査について、全国の自治体に協力を求める方針を明らかにした。協力してくれた自治体には、必要な費用を交付する。市町村の保有する介護保険や国民健康保険の情報をもとに、今まで連絡先の分からなかった人に電話や訪問で連絡を取る作戦で、記録確認の迅速化を図るのがねらいだ。１３日に全国へ通知を出す。

　長妻昭厚生労働相が集めた外部有識者による年金記録回復委員会（委員長・磯村元史函館大客員教授）がこの日開かれ、社保庁が方針を説明した。全国の対象件数は８万件で、期待できる判明件数を最大６万件と見込む。記録判明による年金支給総額は約４８０億円と試算している。

　これまで名古屋市などが独自に調査を進めてきたが、協力してくれる自治体には、今年度予算の「国民年金等事務取扱交付金」から必要な費用を交付することにした。電話番号の提供に１件あたり３０円、市町村職員の電話が１件あたり１６５円、訪問してもらった場合は１６５円と１日あたり７３０円を出す。

　社保庁はこれまで、受給者名寄せ便をもとに調査を進めていたが、社会保険事務所の調査では電話番号まではわからない場合が多かった。一方、名古屋市の独自調査では、介護保険などの情報から８割の人の連絡先が判明して本人の記録と確認できたという。