豊富な実務ご経験に基づく回答をいただきありがとうございます。 全体を俯瞰できる識見をお持ちのcerhaさんからの情報にはいつも貴重なものがあり改めて感謝申し上げます。
やはり統合の可能性は無理ですか…。
当社(容器類製造メーカー)の現状では、下流域/客先からの含有化学物質調査依頼における様式に各種フォーマットのあることや、その対象物質の種類内容と基準値にも一貫性のないことにも苦慮しております。 また、上流域や下流域のような化学物質管理やその研究開発に従事するエキスパートも配置しておりません。 せめて社内技術者による当セミナー受講が、これからの調査依頼に対応できる実務者養成の機会になるのかなぁ〜と思ってはみたのですが。
- 当セミナー、何故か(現在のところ)地域の経産局からの案内がありません。
- 経産省ホームページの広報欄に掲載があれば社内上申も容易なのですが、見当たりません。
- たまたま(CFPの関連で)産環協サイトを定期ウォッチしている際に見つけたことがきっかけでした。
- JAMPの発足当初の頭文字はJapanでは? いつからJointに? 経産省の趣旨が見えません。
- 回答A-1.でいただいた数々のキーワードをもとに引き続き情報検索&理解を進めていくつもりです。
皆さん(の会社)は、どのような仕組みと体制作りで対応しておられるのでしょう?
(私にはカーボン取り組み策よりも重要な課題だと思えるのですが) |