若者自立塾『廃止』の判定　県内２ヵ所　自立支援『継続できぬ』

　事業仕分けでは、厚生労働省の若者職業的自立支援推進事業「若者自立塾」が費用対効果が不明確として「廃止」と判定された。

　富山県内では富山市と黒部市の二カ所で特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が自立塾を運営。廃止の判定について、黒部市の「宇奈月塾」の牟田光生寮長（３１）は「事業の費用対効果ばかり議論され、自立塾がニートの就労支援に果たす役割について十分検証されなかった」と残念がる。

　宇奈月塾には現在、七人の塾生がいて、就労へのステップとして座学の講習やゴルフクラブの製作実習などを受けている。国からは一人当たり月九万円の訓練費が支給されているが、牟田寮長は「訓練費が打ち切られたら施設や塾生の負担が増え、とても継続できなくなる」と話す。

　作業グループはニートの就労支援の必要性は認めたが、牟田寮長は「今後、事業がどうなるかは不透明。情報を収集したうえで、塾の運営を続けるか検討したい」としている。

　若者自立塾は二〇〇五年にスタート。現在、全国に約三十カ所あり、事業を受託した民間団体がニートに宿舎を提供して、自立就労を促す活動を行っている。　（黒部・平井剛）