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公文書非開示取消裁判始まる

愛宕山地域宅地開発事業の跡地利用などをめぐって作成された内部文書の内容が開示されなかったのは不当だとして、住民グループが、その決定を取り消すよう岩国市に求めた裁判がきょうから始まり、市側は全面的に争う姿勢を示しました。

この裁判は、岩国市の内部文書の情報公開を求めた請求に対し、市が開示しない決定をしたのは不当だとして、住民グループがその取り消しを求めているものです。
この文書には、アメリカ軍岩国基地を民間空港として利用する計画を推進する見返りとして、愛宕山地域宅地開発事業跡地へのアメリカ軍住宅建設を水面下で受け入れるよう、国から岩国市に打診があったことを示す内容が記されているとされています。
きょう、山口地方裁判所で始まった裁判で原告団の岡田久男団長は、「市民にとって知る権利がある内容の文書で、市長には情報を開示し、説明する責任がある」などと主張しました。
これに対し被告の岩国市側は、「跡地の利用についてはまだ、検討中だ。
今の段階で内容を公開すれば市民に混乱を生じさせるおそれがある」などとして、全面的に争う姿勢を見せました。
裁判のあと岡田団長は、「知らない間に既成事実が積み重なっていくことは許されない。
できるだけ早く情報公開を実現させたい」と話していました。
一方、岩国市は、「裁判は始まったばかりなので、今後、主張を深めていきたい」としています。