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2009年11月11日(水) 19:15 |
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不適正な経理処理など指摘受ける
会計検査院と岡山県独自の調査で県が、国の補助事業を巡り、合わせて2億9千万円の不適正な経理処理をしていたことが明らかになりました。
会計検査院は、農林水産省と国土交通省が所管する補助事業の2002年度から5年間の事務費を検査しました。 その結果、岡山県では、業者に事務用品を納入させた上で、後で代金を一括して支払ったものや、対象とならない職員に賃金を支払ったケースなど、およそ1億4千4百万円について不適正な経理処理が行われていたことが分かりました。 また、岡山県は、独自に2004年度から4年間の物品購入費用などを調査しました。 この調査で、2004年度に当時の津山地方振興局で、業者と契約した物品とは異なる書類棚を納入させるなど、さらにおよそ1億4千6百万円の不適正な経理処理があることが明らかになりました。 県では、国庫補助金については関係省庁の指示に従って、返還など適正に対応する考えです。
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