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普天間移設、自民県連「県外」要求へ　「辺野古」から転換2009年11月12日

　自民党県連の翁長政俊幹事長は１１日、自民党本部で石破茂政調会長と会談し、普天間移設問題への対応について意見交換した。翁長幹事長は、米軍普天間飛行場の県内移設を容認してきた従来の県連の立場から、鳩山政権に県外・国外移設の実現を迫っていく方針転換の意向があることを伝えた。「政府方針の決定が長引くことで、普天間が固定化されることが最悪のシナリオ」として、１３日の日米首脳会談で明確な政府方針が示されない場合には、県連として県外移設の要求に踏み込む見通しだ。
　これに対し、自民党は米軍再編で日米合意した辺野古移設を推進する立場であり、石破氏は県連の意向として聞くにとどめたという。石破氏は、来週にも自民政調として普天間移設問題について県内視察を行う考えを県連に伝えた。
　１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意以来、県内での普天間代替施設建設を容認してきた自民党県連が方針を転換すれば、沖縄の基地問題にとって大きな転機となる。
　翁長幹事長は琉球新報の取材に「新しい政権になって、われわれの苦渋の選択が何ら評価されていない。県連内の意見はまとまっていないが、県外移設でもいいという考え方もある。白紙から検討せざるを得ない状況だ」と述べ、政権交代に伴い普天間問題への対応をゼロベースで見直すことを示唆した。
　党本部での会談で翁長幹事長は、自民候補が全敗した衆院選後の県内の政治環境や、普天間移設をめぐり県外・国外移設の世論が高まっている状況などを説明した。


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