政治

　鳩山内閣が重視する地方分権改革の新しい推進体制の概要が１１日、明らかになった。これまでの地方分権改革推進本部（本部長・首相）と政府の地方分権改革推進委員会を統合し、新たに首相を議長とする「地域主権戦略会議」を設置。同会議の事務局として「地域主権戦略局」を内閣官房に置く。来週の閣議で戦略局の前身となる「地域主権戦略室」の設置を決定し、来年の通常国会に戦略会議と戦略局を置く根拠となる「地域主権改革法案」を提出する方針だ。

　戦略会議は首相、総務相、財務相、官房長官など関係閣僚のほか、分権委の委員からも数人程度の参加を求め、学識経験者なども加えたメンバーは全員で１０人前後となる見通しだ。分権改革の具体像を議論し、今後の進め方をまとめた工程表を決める作業などにあたる。今後法制化する「国と地方の協議の場」とも連携しながら、分権改革を進めるエンジン役を担う。

　戦略局は戦略会議の事務局を担当する。これまで推進本部の事務局を務めていた内閣府の「地方分権改革推進室」（分権委事務局を兼務）を改組して、新たに設置する。

　政府は先に閣議決定で設置を決めてしまい、法案成立を待って法律に基づく会議に昇格させたい意向だ。【石川貴教】