橋下知事、私立高授業料無償化の意向　年収５００万円以下世帯対象に

　国が来年度から公立高校の授業料を無償化する方針を打ち出したことを受け、大阪府の橋下徹知事は１１日、平成２３年度から年収５００万円以下の世帯に対して授業料を無償化する意向を明らかにした。府はすでに、２２年度から年収３５０万円以下の世帯の私立高校生の授業料無償化を決めており、対象を拡大することで、経済的な理由で進学が困難な生徒や保護者の負担をいっそう軽減したい考えだ。

　府によると、府内の私立高９４校の標準授業料は５５万円。府はこれまでにも、年収５００万円以下の世帯の私立高校生に対し、独自に年間１５万円を支給。来年度からは国が年間約２４万円を支給することを決めており、標準授業料との差額１６万円を新たに助成することで実質的な無償化を図る。

　府によると、対象となる生徒は約７千人で、新たに必要な予算は約１０億円と見込まれている。橋下知事は「財源はまだないが、数字も検証した結果、（対象を）広げることは十分可能だと思われる。１００億なら無理だが、１０億ならがんばって何とかできるのではないか」と述べた。

　また、私学助成のあり方についても抜本的に見直す必要があると強調。「（私立高校の）経営者支援から子供たちへの支援に切り替え、子供たちが公立、私立どちらでも選べるようにゴールを見つけていきたい」と話した。