＜参院選＞元農政局長を自民党に公認申請　土地改良政治連盟

　全国土地改良事業団体連合会の政治団体「全国土地改良政治連盟」は１１日、来年夏の参院選比例代表候補として、元九州農政局長の南部明弘・同連盟顧問（５６）を自民党に公認申請した。同連盟会長を務める佐藤昭郎幹事長代理は今期で引退する。自民党が野党に転落したことで、同党の有力な支持団体は、参院選への対応で違いが出始めている。

　同連合会会長の野中広務元幹事長は１０月の全国大会で「連合会は政治的に中立だ」と発言し、波紋を広げた。同連盟は引き続き組織内候補を自民党から擁立するが、南部氏は記者団に「野中会長には会長のお考えがあるのだろう」と述べるにとどめ、野中発言が及ぼす影響に神経をとがらせる。

　０７年参院選では、公共事業を抑制する小泉構造改革のあおりで、同連盟が推す現職の段本幸男氏が落選。日本医師連盟や日本薬剤師連盟の現職も敗れ、有力支持団体の弱体化が顕著となった。

　自民党が下野したことで、団体の離反は一層進んでいる。日医連は１０月の執行委員会で自民党一党支持の白紙撤回を決めた。同党は既に現職の西島英利氏を公認済みだが、来春の日本医師会長選挙の結果次第では、日医連が民主党に接近する可能性もあり、参院選への影響は必至だ。

　日本歯科医師連盟は自民党からの新人候補の擁立を撤回した。全国農業協同組合中央会は、自民党中心だった政党との関係を「全方位型」に見直し、政治団体の全国農業者農政運動組織連盟も参院選比例代表への対応を決めていない。

　こうした状況で自民党は「比例代表は職域団体の力ですべて当選することはできない」（大島理森幹事長）と危機感を強める。特定地域で知名度がある衆院選落選議員の参院へのくら替えなど、「団体頼み」から転換する道を模索している。【木下訓明】

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