鳩山「脱官僚内閣」スタート　論客配置、ベテラン処遇

　民主、社民、国民新３党連立の鳩山内閣が皇居での任命・認証式を経て１６日夜、発足した。民主党の鳩山由紀夫代表は午後の衆参両院本会議で首相に選出され、閣僚人事を決定。初の記者会見に臨み「官僚依存を脱した政治を実践するための大きな船出だ」と表明した。新内閣には菅直人副総理兼国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相、長妻昭厚生労働相など“論客”をそろえた一方、中井洽国家公安委員長らベテランも処遇しバランスを取った。戦後初の本格的政権交代実現を機に、日本の政治・行政システムの大転換を目指す。

　夜の初閣議では（１）本当の国民主権の実現（２）内容の伴った地域主権―を政策の２本柱にすると決定した。

　鳩山氏は初閣議で、予算編成の基本方針を策定する国家戦略局の原型となる「国家戦略室」設置を指示した。行政の無駄遣い排除のための行政刷新会議設置を表明。事務次官会議廃止、国家公務員の天下りや渡りのあっせんの全面的禁止も確認した。

　閣僚懇談会では各府省の事務次官会見の廃止を決め、府省の方針や見解の公式発表は、閣僚、副大臣、政務官からなる「政務三役」に限る原則を確認して「脱官僚」をアピールした。

　会見で首相は、子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止など家計支援策を早期に実施する方針を表明。これらの２０１０年度分の財源約７兆円については「十分めどが立っている」と明言した。補正予算の一部執行停止に関し、景気への影響を考慮して地方活性化事業分は除外する考えを示した。

　１０年度予算の概算要求基準（シーリング）はゼロベースで見直すとした上で、年内編成を目指す考えを強調した。

　国家戦略室は、菅担当相の指揮下で内閣府副大臣や民主党政策調査会の職員らで構成。１０月下旬以降の臨時国会で法制化し、年明けに国家戦略局に格上げする運びだ。