事業仕分け、スプリング８など対象　行政刷新会議　

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は９日夜の会合で、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象として、医療費と義務教育費の国庫負担など４４７事業を選定、これを約２１０〜２２０類型に分類して議論し、判定を下すことを決定した。政府開発援助（ＯＤＡ）のほか、調整が続いていた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）では、日本人基地従業員の労務費が対象に入った。

　対象となる事業・組織には、理化学研究所が神戸・ポートアイランド２期で整備中の次世代スーパーコンピューターの技術推進や、同研究所が運営する兵庫県佐用町などの大型放射光施設「スプリング８」なども含まれている。

　首相は１０年度予算編成に関して「聖域なく見直す。筋肉質の予算になることが求められている」と強調。同時に「類似事業も見直してほしい」と述べ、対象にならなかった事業も、仕分け作業の成果を生かして予算削減に努める考えを表明した。

　これらの取り組みを通じて民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当などの新政策を盛り込み、過去最高の９５兆円超に膨らんだ概算要求を３兆円以上削減することを目指す。

　国が地方に配分する地方交付税交付金、発電所を抱える自治体に支払う電源立地地域対策交付金なども対象に入った。

　ただ仙谷由人行政刷新担当相は会見で、地方交付税に関しては制度の在り方をめぐる議論にとどめ、予算削減には踏み込まない考えを示した。

　仕分け結果の取りまとめは１１月下旬を目指すが、１２月初旬にずれ込む可能性もある。仕分け結果を受けて財務省が各府省の予算を査定し、１２月下旬に１０年度予算の政府案を決定する方針だ。

　対象事業数について、刷新会議側はこれまで、類似のものをまとめて２１０程度とカウントしていたが、最終的に各府省の予算要求項目ベースで４４７とした。

(2009/11/10 11:02)