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　環境省は１１日、地球温暖化対策税の具体案をまとめた。導入後のガソリン税率は１リットル当たり５０．８４円。揮発油税（ガソリン税）の暫定税率廃止を前提としているため、ガソリン価格自体は現行より同５円程度安くなると試算した。一方、灯油、都市ガスなどすべての化石燃料が課税対象になるため、１世帯あたり年間約１１２１円の負担増になる。環境省案は政府税制調査会で議論される。

　温暖化対策税はＣＯ２排出削減が目的で、総額約２兆円の税収を見込んでいる。一般財源だが、温暖化対策に優先的に充てる。

　導入後の灯油の税率は１リットル当たり２．７８円高い４．８２円、石炭は１キロ当たり２．７４円高い３．４４円などとなる。現行のガソリンにかかる税率は１リットル当たり５５．８４円。

　小沢鋭仁環境相は「税はないに越したことはないが、温暖化対策として不可欠」と話し、暫定税率廃止による減収分の穴埋めではないことを強調した。【下桐実雅子】