官房機密費、透明化を撤回　首相「全部明らかにできない」

　鳩山由紀夫首相は５日夜、官房長官が自由裁量で使用できる官房機密費（内閣官房報償費）について「国民に全部明らかにできるたぐいのものでもない。情報収集その他で必要だ。国益のために言えないというものもなくはない」と述べ、使途を公開しない考えを示した。これに先立ち、平野博文官房長官も同日の記者会見で、使途公開を「今、考えているわけではない」と述べた。民主党はかつて透明化を主張して自民党政権を追及したが、政権獲得で機密費を手にして現実的な対応に方針転換した。

　平野氏は政権発足翌日の９月１７日、機密費について問われた際に「そんなのあるんですか？」とシラを切ったが、５日は「引き継ぎはしました」と一転して、河村建夫前官房長官から説明を受けたことを認めた。

　民主党は平成１３年、機密費の支払い記録書作成と一定期間経過後の公表を義務化する「機密費流用防止法案」を国会に提出し、１７年の党政策集にも同法案成立を目指す方針を掲げた。鳩山首相も党代表を務めていた１４年、「（使途を）一定期間後に開示する仕組みが必要」と訴えていた。これについて平野氏は「現実にその職に立ったときに、報償費という性格上、少なくとも相手がある」と、支払先の相手の立場を考慮して、明示できないと説明した。使途を明示しないと適正な使用か確認できないが、平野氏は「ご信頼いただきたい」と述べ、鳩山首相は「長官は信頼できる人物。決して無駄に使うわけではない」と理解を求めた。