新・極右評論

 
 
☆声明

これこそが「真の政治」だ！！

−政治とは政党と政治家のみで行なっているわけではない−

民主・山岡氏にＳＰ　外国人参政権発言で
　民主党の山岡賢次国対委員長に１０日から警護官（ＳＰ）が随行することが９日、決まった。山岡氏が永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の今国会提出に前向きな発言をした後、同氏の事務所に抗議が殺到したことを受けた措置という。
　同党では小沢一郎幹事長、輿石東参院議員会長にＳＰが付いている。与党の国対委員長にＳＰが付くのは異例だ。
（１１月１０日　産経新聞）

　今国会での「永住外国人地方参政権法案」の国会提出・成立を目論む民主党政権であるが、このほど同法案の提出に積極的な発言を行なった同党の国対委員長・山岡賢次に抗議が殺到し、同委員長に警視庁より護衛官（ＳＰ）が付けられることになったという！

　日本国籍を有さない外国人にまで選挙権を与えるなどとする危険法案を推進している党の要人が狙われるのは至極当然の成り行きである！

　例えばの話、民主党の代表選に際して議員・党員以外の者にまで「投票権」を与えると言うならいざ知らず、仮にも日本国という一国の政権を預かる者らが国の在り方さえも危ぶませる参政権なる危険法案を通そうとする時、国民の側からこの暴挙を正そうとする動きが出てくるのは当然である！

　確かに民主党を政権政党として信任したのは日本国民であることは否定しない！　しかし、だからこそ政権政党を信任した国民として国益を害するような動きに対しては、これを正す責務があることも事実ではないか！

　本来的に国益に適う政治を行なっている者が狙われるような道理はない！　何かやましいことがあるから護衛官を付けて護られなければならない羽目になる！

　「テロに反対！」「暴力はいけない」などと単純な批判はよく聞かれることだが、合法的に国を破壊し、一億数千万人の命運を危険に晒す売国行為の重大性について問われないことこそ異常だ！

　外国人参政権法案などという確信犯的な売国行為に及ぶ政党・要人は時として危険に身を晒させるべき意味において今回、インターネットによる情報を基に危険法案を憂慮して抗議した良識ある日本国民は政治の一端を担う「国民の使命」を果たした！

「維新者」としての矜持を問う！

　鳩山・民主党政権が外国人参政権法案の成立に向けて本格始動したことを受け、私どもが地方本部役員として属する政治団体、

維新政党・新風は−、

次のように党声明を発信。

外国人参政権断固阻止！

民主党山岡賢次国対委員長が、外国人参政権付与法案を今国会に提出する方針を表明した。

例へ地方参政権であつても、外国人参政権付与法案は国家主権を放棄し、外国勢力がわが国の政治・行政に影響力を行使することを排除できない亡国法案である。

日本に居住すれば納税は当然の義務であり、国民固有の権利である参政権を外国人に与へる理由とはならず、人権問題とも次元の違ふ論議である。

維新政党・新風は、与野党既成政党が推進しようとする外国人参政権付与法案に断固反対するとともに、同法案阻止を表明する。

平成21年11月7日

維新政党・新風

　先ず危険法案の推進に対して、党の迅速な反応を評価したい。外国人参政権法案に反対する活動そのものに異論を差し挟むものでもない。おおいに結構。

　しかしながら、国会という場において賛否が問われている事項について、ただ反対だの阻止だのを表明するにとどまり、既成政党と同等の活動に埋没することで一議席さえも有していない新風の存在感をアピール出来ているとは思えない。

　そもそも新風の結党理念とは何か？　それは「戦後体制の打破」にあったはずだ！

　外国人参政権法案という国民固有の権利を外国人に売り渡す反日法案が浮上した背景には、戦後の議会制民主主義が既に限界に達していることを私は当ブログの前エントリーに述べさせて頂いた。

参政権のみならず「反日の温床」たる戦後政治を覆せ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51418360.html

　外国人参政権法案によって日本の崩壊が始まるのではなく、戦後と言われる時代になってから在日韓国・朝鮮人勢力によって一貫して刻々と進められてきた様々な反日工作によって日本は徐々に溶解させられ、遂に参政権法案によって日本崩壊が「最終段階」を迎えるのである。

　事実、日本政府そのものが「河野談話」や「村山談話」によって日本が侵略国であることを容認しているし、戦後になって周辺国に奪われた北方四島や竹島などの領土は依然還してはもらえない。北朝鮮による日本人拉致は戦後判明しているだけで数百件に及び、拉致問題の解決に向けた朝鮮系パチンコ利権の規制は議題にさえ上らない。

　断言して、戦後日本で起きた未解決の諸問題・事件は、「戦後」と言われる時代を打ち破らなければ解決は見られないだろう！

　戦後日本を象徴する最たるものが前述のような様々な懸案事項を誘発させ、問題解決を常に先送りし続けてきた「議会制民主主義」であることに言及し、私はこれらの一切を否定する見解（※上記紹介のエントリー）を述べた。

　本来的に、これは新風こそが党の声明として言わなければならないことだ！！

　外国人参政権法案の成立によって「戦後体制の完成」を迎えようかという事態が目前に迫っている。
　ゆえに新風のように「戦後体制の打破」を掲げる政治団体にとっては絶体絶命の危機であると同時に、自らの本分を発揮すべき絶好の機会ではないのか。
　まして参政権問題は国体護持や安全保障問題にも直結するだけに新風が最も得意とする分野ではないか。

　その格好の機会に、民主党や自民党など他の政党を扱き下ろして自党への支持を呼びかけるといった議会制民主主義における活動に埋没している姿に私などは些かの危うさを覚えてしまう。

　読んで字の如く、外国人参政権が亡国的で危険な法案であることなどは言うまでもない。
　問題は民主党政権であれ、自民党政権であれ、そのように日本の国益を危ぶませるような法案しか出てこず、拉致問題の解決に向けて早急的に取り組みが為されるべき朝鮮系パチンコ規制について一向に議論されない「戦後の議会制民主主義」なるシステムそのものを一掃する観点からの主張が為されているのかということである。

　仮にだが、議会制民主主義の下で参院選に出馬している維新政党・新風が政権を獲得した暁には現行の議会制民主主義をぶっ壊します−という主張でも良いのである。
　ナチスの日本版のようだと猛反発されて総スカンを食うかも知れないが、一議席さえも有さない、一議席にさえ遠く及ばない団体が自らの存在意義を示すにはそれ以外にないと思う。

　教育現場においても然り、戦後日本と言われる社会においてこそ人々が自信と誇りを喪失し、閉塞感が漂っているのだから最終的には誰かがどこかで、如何なる手段を用いてでも戦後時代を終わらせる以外に解決法はない。

　それを主張し続けることこそが新風が自認した使命だというのに、ただ法案に賛成だの反対だのを主張して議会制民主主義という「コップの中の議論」に終始して、飽くまでも自らは選挙団体だということを口実に極力波風を立てない、良い子の政治運動を展開していてどうするのか？
　また、そのようなスタンスのまま仮に一議席だか二議席だか、あるいは三議席ほどを獲って国会に送り込んだところで、何か意味があるのだろうか？

　極力批判を受けない、自分たちがどう見られているか他人の目を気にするあまり波風を立てずに、参政権に反対だの阻止だのといった政治活動をやりたければ自民党にでも入党してやれば良い！

　１０年ほど前になるだろうか、欧州オーストリアで極右政党・自由党が連立政権に参画した頃、同党のハイダー党首（故人）が過去にナチス礼賛の発言を行なっていたとして国内外から袋叩きの目に遭わされたことを思い出す。
　日本も戦後社会に終止符を打とうとすれば国内の在日朝鮮人や左翼は言うに及ばず、支那（中国）・南北朝鮮を巻き込んだ大騒動が予想される。

　これが維新者たる者が新時代を切り拓くに際して受けるべき洗礼で、こうした軋轢や衝突を経ずして真の維新などあり得ない！　
　
　たとえ民族差別を行なっていると批難されようが何を言われようが良いではないか！

　「維新」という旗印を掲げた以上は直面する壁はとてつもなく厚く高いというのに、現段階から小さな世界における些細な誹謗中傷を恐れているようでは、維新政党・新風がやりたかったのは選挙ゴッコと政党擬似体験だったのか…ってことになっちゃうぜ！


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