デジタル放送専用ＤＶＤレコーダーの代金に上乗せして課金する「私的録画補償金」を納付していないとして、映画や音楽関係の団体などでつくる社団法人「私的録画補償金管理協会」（東京）は１０日、東芝に計約３２００万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。 協会が問題としているのは、東芝が２月に発売した、デジタル放送だけを受信・録画するＤＶＤレコーダー「ＶＡＲＤＩＡ」の３機種。 訴状によると、アナログ放送が無制限に複製可能なのに対し、デジタル放送では複製回数を制限する「ダビング１０」が採用されたことなどから、東芝側は３機種について補償金を出荷価格に上乗せせず、協会に納付していない、としている。 協会側は、補償金制度を定めた著作権法を所管する文化庁が９月、デジタル放送専用の機器も「補償金の対象」と見解を表明したのを受け、支払期限が過ぎた２〜３月出荷分の補償金の納付義務があるとしている。 東芝は「３機種が現状では補償金の対象かどうか明確ではない。後で対象外とされた場合、購入者に補償金を返すのは事実上不可能なため、徴収できないと判断した」としている。 |