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事業仕分け、厚労省分は「診療報酬配分」など50事業・組織

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　政府の行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）は11月9日、首相官邸で2回目の会合を開き、各省庁の来年度予算の概算要求から事業の必要性を洗い出す「事業仕分け」の対象となる447事業・組織を了承した。このうち、第2ワーキンググループでの厚生労働省分は50事業・組織で、「診療報酬の配分」などが盛り込まれている。

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　医療分野では、▽診療報酬の配分（勤務医対策など）▽後発品のある先発品の薬価見直し▽レセプト審査の適正化対策▽医師確保、救急・周産期対策の補助金▽レセプトオンライン導入のための機器の整備などの補助―などが盛り込まれたほか、介護分野では、▽介護予防事業（地域支援事業の一部）▽介護サービス適正実施指導事業▽介護支援専門員資質向上事業―などが対象になった。

　仕分け対象となった診療報酬の配分について、仙谷由人行政刷新担当相は同日の記者会見で、現在の中央社会保険医療協議会（中医協）での診療報酬の決め方を含め、急性期医療などさまざまな問題を議論の俎上（そじょう）に載せる考えを示した。

　実際の仕分けは11日からスタートし、国会議員や民間人から成るワーキンググループが、事業そのものの廃止を含めた見直し作業を進める。

更新：2009/11/09 22:27　　 キャリアブレイン

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