日米安保、日米同盟、ポスト日米同盟 - 在沖米海兵隊の存在理由
普天間移設問題について、本日（11/10）の中日新聞が当を得た正論を社説にしている。朝日や毎日や読売はこの問題を社説で論じていない。テレビでも、昨夜の報道ステーションは11/8の沖縄県民大会を黙殺して報じなかった。オバマ訪日を前に、マスコミによる沖縄県民の意思に対する意図的な無視と隔絶の情報操作が行われている。ＮＨＫは昨夜の夜のニュースで週末に行った世論調査を発表、「普天間移設に関して日米合意をどうするべきか」の問いに、「進めるべきだ」が２３％、「見直すべきだ」が３５％、「どちらとも言えない」が３４％だったと伝えた。夜９時のニュースでは、記者が「普天間移設について国民の見方が分かれている」と解説している。確かに日本国民全体で世論調査をすれば、この数字になるかも知れないが、沖縄県民は７０％が県内移設に反対している。その事実についてＮＨＫの政治解説は触れようとしない。「日米合意を進めるべき」という判断や姿勢が、沖縄県民にとって何を意味するのかをＮＨＫの報道は正視していない。この「日米合意を進めるべきだ」の２３％は、果たしてプレーンな政治意思の一つとして扱ってよい世論なのか。その世論の意味は、「基地負担を沖縄県民に押しつけ続けろ」である。この世論は、「日米合意を見直すべきだ」と並べて同等同格に扱われてよいのか。特にＮＨＫにおいて。ＮＨＫの感性と良識を疑う。
鳩山首相は昨日（11/9）の記者会見で、「普天間問題が大きなイシューになることはない」と述べ、11/13の日米首脳会談で普天間移設を主要議題にしない意思を表明した。あれほど三党合意で協議した政権の重要問題を先送りにする。鳩山首相は、11/8の県民大会とその決議についても、「あの集会の声が（県民の）すべてだとは思わない」と発言、「（県民の）総意が一つではない」と言い捨てた。ＮＨＫの報道と解説は、この鳩山首相の政治姿勢に則ったもので、鳩山政権の沖縄政策を正当化し側面支援するものである。確かに２万人の規模は大きいとは言えない。だが、沖縄県民の７０％が県内移設を拒否しているという事実は歴然としていて、首相の立場で「総意が一つではない」と言うのは明らかに無理がある。総意は一つだ。沖縄県民の総意は、普天間移設の県内たらい回しの拒絶であり、民主党政権による選挙公約すなわち県外国外移転の遵守である。そもそも、民主党の沖縄政策の基軸である「沖縄ビジョン」は、県外国外移転による普天間基地の返還を唱っていて、それは沖縄県民の総意がそこにあるからであり、県民の意思に沿った政策を並べた結果である。民主党の代表が、自ら策定した「沖縄ビジョン」の一言一句に準拠するとき、沖縄県民の総意が県外国外移転以外にもあるなどという認識はあり得ない。
もし、仲井間弘多的な「辺野古やむなし」案も沖縄の民意の有力な一つだと言うのなら、「沖縄ビジョン」で県外国外移転を打ち出す結論には最初からなってないだろう。詭弁で逃げても沖縄県民に叩かれるだけだ。県民の総意に沿った基地政策の対米交渉ができないのなら、公約の撤回を潔く認めて沖縄県民の前に謝罪すべきで、自ら責任をとって内閣総辞職すべきである。基地問題を考えようとして本棚を探したら、「世界」の2005年12月号 - 特集：米軍再編の真実 - があった。(1)我部政明の『沖縄に新たな機基地を作る余地はない』と、(2)梅林宏道の『もはやこれは「在日米軍」ではない』と、半田滋の『米軍再編の「上げ底」と「下げ底」』の３本の記事が参考になる。今からちょうど４年前、小泉純一郎が郵政選挙で圧勝した直後の時期の「世界」であり、ＳＴＫの運動をネットで立ち上げた時期と重なっている。この頃、米軍再編の問題が急浮上して、その恐るべき計画が明らかになりつつあった。小泉自民党の選挙大勝を見計らったかのように、ラムズフェルドが米軍再編を日本に突きつけ、小泉政権とマスコミ（三宅民夫）が大喜びでそれに飛びついて行った。４年前の雑誌だが、沖縄基地問題や米軍再編についての基本的な知識の前提を拾うことができ、現在でも有用な資料となっている。面白いのは、ちょうど政治の舞台が一回転と言うか、このときも翌年の１月に名護市長選挙を控えていて、沖縄の政治状況を睨んで記事が書かれている。
なるほどと頷かされる。普天間問題は選挙の度に政局の焦点に浮上するのだ。選挙で日本の中期の政治体制が固まった後、最初の日米外交で必ずテーマになる問題なのである。半田滋の論文の中で、在日米軍が海兵隊を沖縄に駐留させる理由の説明がある。曰く、「沖縄の海兵隊は、佐世保基地の強襲揚陸艦、岩国基地の戦闘機やヘリコプターと組み合わせて出動する。沖縄だけ海外移転しろというのは、海兵隊を知らないから言えること」（P.136）という論理である。この論法は、11/6の日本テレビの太田光の政治番組の中で、出演した森本敏も言っていた。だが、この論法には騙しがある。この説明では、沖縄の海兵隊は、日米安保が守備範囲として定めた極東地域に限定した存在とされている。特に朝鮮半島、そして台湾海峡の有事で動く部隊として位置づけられている。朝鮮半島や台湾海峡に近い地点で、有事に瞬時に動けるように揚陸艦や戦闘機の基地と接近して駐留しなければならないという任務の根拠づけがある。だが、我部政明や半田滋が言っているように、実際の沖縄の海兵隊の作戦行動は、ベトナムであったり、イラクであったり、アフガンであったりと、沖縄からはるか遠く離れた戦場であり、米軍による戦争は常に米軍自身が場所と日程と目標を決めた上での、用意万全の先制攻撃から始まるものだった。米軍を急襲する軍隊というのは地球上に存在しない。戦争は常に米国が始めるのだ。事実は、沖縄海兵隊の存在理由の虚偽と欺瞞を示している。
米軍に先制攻撃を仕掛けられる国はない。朝鮮半島や台湾海峡の有事に備えなくてはいけないのは、日本の自衛隊であり、専守防衛の限定された範囲で、日本の領土領空領海を守る機動的な自衛力が必要なのである。日本に駐留する米軍が日本と極東の安全を守るためのものだという定義や説明は、事実として破綻していて、半世紀前の過去のものでしかない。森本敏たち親米右翼の論者は、冷戦初期の古い日米安保の概念と現在の日米同盟の概念を巧みに混同させ操作させながら、沖縄の海兵隊や空軍の駐留を正当化し、国民に有意義性を説得している。実際には、日本の国土の防衛という意味では、在日米軍は全く必要もi使命もない軍事的存在になっていて、だからこそ「テロとの戦争」なり、「不安定な弧」への対応なりで新しい定義づけを与えて（ラムズフェルド・ドクトリン）、自衛隊を米軍の一部に組み込むグローバル戦略を進行させてきたのである。ところが、現在、それもまた行き詰まり、日米安保の再々定義が必要な事態に至っている。少し飛躍するかも知れないが、米軍が先制攻撃でしか戦争に出撃しない軍隊であるとすれば、台湾海峡有事で米軍が動く図はないという想定になる。中国軍と激突する本格的な戦争を米軍が選択するはずがない。北朝鮮なら先制攻撃の余地もあるが、中国に対して先制攻撃はあり得ない。米軍の戦争は、相手の政権を潰して領土を占領し、傀儡政権を立てるところに目標を置く。それが不可能な大国とは核で冷戦するのみで、ソ連（ロシア）に対してがそうだった。
その核戦略すら放棄しようとしているとき、米軍が中国軍と軍事的に対峙する構図は論理的にあり得ない。平和共存しかなく、米国は中国と協調関係を深めざるを得ない。「テロとの戦争」も失敗し、「不安定な弧」戦略も破綻し、中国との軍事対立（封じ込め）も断念するとなると、極東米軍は完全に存在の根拠を失う。日本政府が思いやり予算を断てば、在日米軍は撤退の方向へ動かざるを得ないだろう。冷戦期のソ連と現在の中国が米国にとって決定的に違うのは、ソ連は軍事大国だったが経済大国ではなかった点である。現在の中国は圧倒的な経済大国で、米ドルの基軸通貨としての地位も中国が米国の国債を買い支えることによって成り立っている。核戦争の被害のリスクを捨象すれば、あるいは、それを回避できる防衛技術（ＳＤＩ）を確立できれば、米国にとってソ連は戦争できる相手国だった。実際にココムの経済封鎖でソ連と共産圏を内部崩壊に導いている。しかし、中国は事情が異なる。経済的な封じ込めはできない。逆に米国の側がドルの崩壊と経済破綻へと導かれる。中国が米国債を放出し、米ドルが暴落を起こせば、米国の輸入製品の価格は暴騰し、国民生活は一気に窮乏化する。中国が米国債売りに動かなくても、その観測が広がっただけでドルは金融市場で打撃を受ける。米国経済の中国への依存度、あるいは米中二国の経済的相互依存の深さを考えると、台湾海峡有事で米軍が出撃して中国軍と戦火を交える局面は想像もできない。中国が紙屑同様の米国債を買い続けるのは、そうした安全保障の面からの目的と担保がある。平和の対価。
普天間移設問題の高まりと日米同盟の再定義の状況を受けて、そして日本政府の方針決定と名護市長選を目前にして、おそらく来月の「世界」はこの問題が特集されることだろう。大きな観点から世界と日本を見れば、日米同盟は意味を失っている。冷戦が崩壊して本来の意味を失ったものに対して、米国に都合のいい別の意味と役割を与え、米国の国益を自国の国益のように幻想して追随してきたのが日本だった。そうした幻想をバラ撒いたのが新自由主義の政治とマスコミだった。「日米同盟」という言葉を日本人が積極的に言い始めたのは、湾岸戦争の後の１９９０年代である。それまで「日米同盟」という言葉は、主に左側がネガティブな意味で軍事同盟批判の言語として使ってきた言葉だった。左側が「日米同盟」をネガティブな意味で政治言語として使っていた頃、８０年代以前、マスコミはそれを「日米安保」と言ってきた。ベルリンの壁が崩壊し、ソ連が消滅し、世界の左側が総崩れになった後、日本では「日米安保」は誰からもその正当性と普遍性について疑念が持たれる存在ではなくなり、米国の世界戦略の変化に応じて守備範囲をグローバルに押し広げ、中東やインド洋までカバーして自衛隊が米軍を後方支援する仕組みに変わって行った。「日米同盟」にはそのニュアンスがある。グローバルに拡大した日米の軍事協力関係の意味が織り込まれている。「日米安保」のニュアンスは極東地域であり、朝鮮半島や台湾海峡が想起される。戦後の東アジアの冷戦構造が観念的に前提されている。岸信介の顔が思い浮かぶ。「日米同盟」は小泉純一郎の顔の連想に繋がる。「日米安保」は「日米同盟」に変わった。それは戦後日本の平和憲法と専守防衛の国是からすれば、逸脱と暴走の正当化であり、開き直りであり、同時に国家の独立の一層の喪失だった。日米関係は米国の都合と方針で変わる。「日米安保」から「日米同盟」へ変わり、そして今、「ポスト日米同盟」へと変わる転機が訪れている。そうしたとき、沖縄で、「米軍基地のおかげで雇用が維持されている」とか、「県内移設なら公共工事で県が潤う」などという声を、「民意の一つ」だとして保守マスコミが取り上げるのは、本当に無意味で後ろ向きな発想ではないか。
