政府は来年の通常国会に公益法人制度改革の関連法案を提出を準備しています。
それに関連して内閣官房行政改革推進事務局は、公益法人制度改革（新制度の概要）を発表して、広く国民からの意見募集（パブリックコメント）を実施しています。
締め切りは来年1月20日までと、募集開始から、1ヶ月もありませんが、公益法人改革はＮＰＯ法人の制度にも大きく関わってくると思われるので、活発な意見が出ることを期待します。
このパブリックコメントはただ形式的に行っているのではなく、ある程度政府もきちんと意見を反映させているようです。

公益法人改革とはおおざっぱに言うと、公益性を疑問視される公益法人の存在や、主務官庁制による様々な弊害（天下り問題など）を一気に解消するために、現行の社団法人と財団法人さらには、あまり活用されていなかった中間法人の3つの制度を1つに統合するものです。
株式会社などと同じく、登記のみによって設立できるようにすることで（準則主義）、民間の非営利団体の設立を促し、活動の健全な発展を図るのが目的です。

内容を簡単に説明すると、一般的な非営利法人制度として、社団形態の法人と財団形態の法人を設け、これらは公益性の有無に関わらず、準則主義（登記）によって簡便に設立できます。
さらにその中から、公益的事業を主たる目的とすること（公益的事業に係る事業費が全事業費及び管理費の合計額の半分以上等）などの一定の公益性を有すると認められる場合は、内閣総理大臣又は都道府県知事（行政庁）の認定を受けることができます。
行政庁の認定は民間有識者などからなる合議制の意見に基づき実施されます。
認定された法人は一定の税制の優遇措置を受けられることになります。

現状の社団法人や財団法人は、法律の施行日から5年の間に、上記の公益性の認定か通常の新しい法人に移行を申請しなければ、移行期間満了とともに解散になります。
新法は公布後、一般に周知する期間を置いた後に、平成20年度中に施行されます。


詳しくは内閣官房行政改革推進事務局のページで。
また、非営利法人総合研究所のページにも解説があります。

１５日に発表された与党の来年度の税制改正大綱の中に認定ＮＰＯ法人の認定要件について見直しが行われ、緩和されることが決まりました。
認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人のうちから一定の要件を満たす団体に対して、国税庁長官が認定を与えた団体です。
認定ＮＰＯ法人に対して寄付をした個人や団体には、その一定額を控除する税制の優遇措置が取られているので、認定されると寄付金を集めやすくなります。
しかし、現在はこの認定の要件は非常に厳しく、24,000近くあるＮＰＯ法人の中でも、認定を取って活動しているのは、４０団体もありません。
書類の作成に相当な労力を要するのにもかかわらず、認定期間が２年間しかなく、しかも更新ではなく、再度申請しないといけないなど、申請する側のことを考えられていない制度になってます。

この１％に満たない認定ＮＰＯ法人の数を増やし、ＮＰＯ活動にもっと資金が流れやすいようにしようと、この認定要件を緩和するように、ＮＰＯ関係者などが運動してきましたが、今までなかなか大きくは改善されませんでした。
このたび発表された内容も大きな前進とは言えないようです。
いわゆるパブリック・サポート・テスト（総収入金額のうちに寄附金総額に占める割合）が３分の１以上を５分の１以上にする特例が２年延長されたことや、これらの分母・分子に算入される金額の基準が変更されたことや寄付者名簿の一般への閲覧の基準が変わったことなどがあります。
詳しくは自民党ＨＰの平成１８年度税制改正大綱・予算重要政策を見て下さい。
認定ＮＰＯ法人については、５１ページ後半から１ページほどです。

今回も認定期間の延長や更新制度の導入は駄目だったようです。
制度の悪用を防ぐために厳しくするのは当然ですが、このままだとせっかく作った制度もうまくいかされないですね。

ＴＫＣ全国会のテレビＣＭでもおなじみの株式会社ＴＫＣが公益法人・宗教法人・ＮＰＯ法人用の会計システムの機能を強化して１１月２２日から提供を開始しています。
詳しくはこちらのＴＫＣのニュースページをご覧下さい。

ＮＰＯ法人になってまず直面するのが会計の問題だと思います。
自分達が掲げる社会的使命に関する事業については専門であっても、こうした運営面については得意でないという人ばかりの団体も最初は多いようです。
ＮＰＯ法人の場合は、企業会計原則や公益法人会計基準のといった会計基準はなく、法第２７条で定められている会計の原則（正規の簿記の原則、真実・明瞭の原則、継続性の原則）の遵守のみが求められているところも、分かりにくいところなのかもしれません。
慣れないうちはこうした会計の実務に相当の労力をさくことになるのではないかと思います。

自分達だけでは大変な部分は、こうしたサービスを利用して、きちんとしたものを作成していくのも１つの方法ではないかと思います。
ＮＰＯ法人向けの会計ソフトでは他にはＰＣＡやソリマチなどがあります。
これらも参考にして下さい。

中国新聞のネットニュースにありました。
多重債務者の救済を目的にした大阪のＮＰＯ法人新生協会というところが、会員となった多重債務者に実質的な高利貸しを行っていたとして、理事らが大阪府警に逮捕されたそうです。

この手の多重債務者の救済をうたった怪しげなＮＰＯの存在はよく耳にします。
ただ単にＮＰＯというのは、誰でも名乗れるものなので、正直ＮＰＯをかたって、悪いことをしようという団体が存在することは防ぎようがありません。
しかし、役所から審査を受けて法人格を取っているところまでが、こうした問題を起こすようになると、ＮＰＯ法人全体の信用が下がってしまいます。

財団法人、社団法人、中間法人を統合してしまう公益法人改革でもＮＰＯ法人はとりあえず、別にして様子を見ることになっていますが、あまり不祥事が続くようだと、ＮＰＯ法人を別に残しておく必要がないという話になってしまいます。

このＮＰＯ法人は認証の取消しになるでしょう。
（既になっているのか？大阪府のHPでは今まで１件しかないようですが）
ＮＰＯ法人を管轄する各都道府県（or内閣府）がもっと厳しく監視しないといけないのですが、なかなかそこまでの体制は整っていないような気がします。
この市民も含めて監視体制をしっかり行わないとＮＰＯ法人の健全な発展はありません。 

昨日同志社大学に行くことがあり、そこでこのＣＳＲセミナーのチラシをもらいました。
ＣＳＲ研究の第一線の先生や企業、ＮＰＯ関係者、学生がパネリストのようです。

今週末の２７日（日）ということで間近に迫っていますが、場所は同志社大学ので会場も大きいので、たくさんの人に参加して欲しいそうです。
入場料は無料でもちろん一般の方の入場もＯＫだそうです。
ちなみにその日は大学の学園祭もやっている日です。

詳細は下記のとおりです。

ＣＳＲセミナー　「世界を動かすチカラ」〜企業・ＮＰＯ・学生にできること〜
日時　１１月２７日（日）　１３：００〜１６：００
場所　同志社大学　今出川キャンパス　明徳館２１
内容　２部構成
　　
　　１部　基調講演「ＣＳＲと社会起業家」
　　　　　講師　島本晴一朗　氏（京都文教大学）

　　２部　パネルディスカッション
　　　　　「各団体の実際の社会的責任活動と学生の意見」

　　　　　コーディネーターは１部の島本氏、
　　　　　パネリストはワコール、堀場製作所、ダイキン工業の企業の方々と
　　　　　きょうとＮＰＯセンターの方と学生です
　　　　　（文量が多くなるので、名前は省略してしまいました）

主催　アイセック同志社大学委員会
お問い合わせ先は aiesec_csr2005@yahoo.co.jp

NPO法人の行う事業は、NPO法で２種類定められていおり、１つは団体が掲げた社会的使命を達成するための特定非営利活動（１７分野あり、本来事業と呼ばれます）、もう１つはその他の事業というものです。
その他の事業は、本来事業に支障が出ない程度で、団体の活動資金を捻出するために認められており、その収益は全て本来事業に充てなければなりません。
具体的な例としては、自動販売機を事務所や周辺に設置して、飲料の販売を行うことなどがあります。

実際に行う際に注意をしないといけないのは、その他の事業がどれだけ収益をあげることができるのか？ということと、団体の事業（本来事業＋その他の事業）は法人税の収益事業に該当するかどうか？です。
NPO法の本来事業とその他の事業の区別と、法人税法上の収益事業（課税対象事業）は全く別の基準ですので、本来事業＝非課税、その他の事業＝課税という訳ではなく、本来事業であっても課税対象の事業はあり、その他の事業でも対象にならないのもあります。（収益事業参照）
　
既に本来事業が課税対象であれば、気にしなくてもいいですが、そうでない場合は、住民税の減免措置のことを考慮に入れなければなりません。
ほとんどの自治体では、法人税法の収益事業を行わない場合は、法人の住民税（都道府県、市町村合計７万円）を免除する措置を設けています。
しかし、その他の事業（収益事業に該当する場合）を行った時は、この措置は受けられませんので、収益がこの住民税よりもあがらなければ、逆に損をするということになります。
年１，２回のバザーは収益事業に該当しませんが、安易にその他の事業で物品販売などの収益事業を行った場合は、逆に損をすることにもなりかねません。
活動資金が乏しい団体が多いので、少しでも足しにしようとして、その他の事業を行った結果がこれでは目も当てられません。

また税務申告も発生し、手間が余計にかかるので、どれだけプラスになるのか慎重に考えて行って下さい。
なお、収益事業を行っていても赤字なら、減免の措置を受けられる自治体も出てきましたが、まだまだ少ないので、一度各自治体にお問合せ下さい。

１１月５日の京都新聞にＮＰＯ法人が点字用紙をリサイクルし、新しい活用方法をみつけるためのアイデアコンペを実施するという記事がありました。
「点字用紙リサイクルコンペ２００５〜よみがえれ点字用紙！」が来年１月に行われ、実用性を考えたアイデア部門と、創造性豊かなアート部門で、点字用紙再生の知恵を募ります。
主催はバリアフリーや地域情報化を目指して活動する京都市のＮＰＯ法人日本サスティナブル・コミュニティ・センターです。

点字用紙には、焼却が可能な紙と熱に反応して変質するために焼却炉での処理が困難な紙とがあるそうです。
捨てる場合は厳密な仕分けが必要で、不要になっても処分できずに倉庫などに放置されている点字用紙も多いとの事。
京都ライトハウス（京都市北区）にも、いらなくなった点字用紙が山積みされおり、これを見た同法人事務局長の黒木さんが、点字のポツポツとした出っ張りが、模様のようできれいなので、何かに生かせないかと着目したそうです。
黒木さんは、これらの点字用紙を再利用して封筒などを試作しましたが、リサイクルの用途をもっと広げるため、広くアイデアを募ることにしたとのこと。

コンペは１月末に審査が行われ、２月１２日に京都ライトハウスで開かれるイベント「ユメチエ・フォーラム」で発表されます。
誰でも応募でき、大賞１点（賞金１０万円）などを選びます。締め切りは１２月２２日。

再生利用の幅が広がれば、点字用紙の普及ももっと進むのではないでしょうか。
リサイクルは再生しても使われなければ、意味はありませんし、再生コストの方が捨てるよりもかえって高く付くことにあります。
極端なことを言うと、リサイクルする方がかえってそのコストの方が高いので、いっそのこと止めた方がいいという人もいるようです。
なにはともあれ、素晴らしいアイデアが出ることが期待されます。

詳しい内容は日本サスティナブル・コミュニティ・センターのページへ
あわせて点字についても調べてみたらいいページがみつかりました。とほほの点字入門
点字は６個の点で表現されるのですね、知りませんでした。
５とか１０とかではなく、６という中途半端な数字で全ての文字を表現するのが驚きです。
これを考えた人はすごいですね。

先週末に内閣府がＮＰＯに関する世論調査を発表しました。
新聞各社が取り上げていましたが、市民の自主的なＮＰＯ活動は大切だとする人が８割に達したにも関わらず、過去５年間で実際に活動に参加した人の割合は７％に過ぎません。
活動に参加しなかった理由については、きっかけや機会がないをあげた人が約半数、以下はＮＰＯに関する情報がない、活動に参加する時間がないと続いてます。

ずっと言われていることですが、意義は感じているが、参加できてないこうした人たちをいかに活動に巻き込んでいくのかが重要です。
ＮＰＯ活動をされている方は非常に熱心なのですが、こうした人たちにとっては、周りから見るとちょっとそこに入っていきにくい雰囲気があるのかもしれません。
そのあたりをうまくやれればいいのですが。

内閣府のＮＰＯに関する世論調査の内容はこちら

２８日の京都新聞からこんな記事がありました。
まちづくりのＮＰＯ法人長岡京市民活動サポートセンターは、乙訓２市１町（長岡京市、向日市、大山崎町）の魅力を発信するために「乙訓観光・文化検定試験」の実施を目指し、このたび「京おとくに観光・文化事業プロジェクトチーム」を結成しました。
行政や商工会などど協力して２，３年後にテキストの発行と検定試験の開催を目標にしているそうです。

昨年、京都商工会議所が初めて実施した「京都・観光文化検定試験」が成功を収めたことにならって、まちおこしの起爆剤として期待されています。
地域には長岡京や天王山などの貴重な歴史遺産や自然があるものの、地元住民には詳しく知られていないようで、これにより地域の魅力を再発見してもらいたいようです。

うちなーんちゅ（沖縄人）度を調べる沖縄旅行地理検定も大人気だったこともあり、今後もまちおこしの一環として、ご当地検定が流行るかもしれません。
ＮＰＯ法人が実施主体になることも多くなるでしょう。
個人的には小・中学校の教育現場でも利用できるものになって欲しいと思います。

長岡京市民活動サポートセンターのページはこちら

もう先週の内容ですが、２１日の毎日新聞にこんな記事をみつけました。
福井県の鯖江市と周辺の武生、福井両市の一部などをエリアにしたコミュニティＦＭ放送局「たんなん夢レディオ」が２１日から本放送を開始しました。
ここの経営主体はＮＰＯ法人で全国的にも例は少なく、福井県では初めてだそうです。

このＮＰＯ法人は地元のテレビ局やＦＭ放送局を退職した人たちで組織されており、今年７月にＮＰＯ法人の認証を受けています。
スタジオは市地域交流センター１階に設けられました。
周波数は７９．１メガヘルツで、放送区域内の世帯数は約４万１０００に及ぶそうです。
鯖江市とは災害時には緊急放送をする「防災協定」を結ぶほか、通常は朝夕の通勤時間帯と午後１時半から２時間の独自枠を設け、地域に密着した身近な情報を提供するとのこと。

団塊の世代が大量に定年退職を迎える２００７年問題が話題ですが、その世代に当たる人々が今までの自分達の知識や能力を持ち寄って、地域のために新たな活動を始められました。
こうしたケースがこれからも続いていけば、２００７年問題は明るい話題になると思います。
そうした意味でも今後も注目です。

たんなん夢レディオそのもののホームページはちょっと見つけられませんでしたが、市民による応援隊なるものが出来ていて、自分達の地域のラジオを盛り上げようという動きがさっそくあるようです。
それについてはこちらへ。
（トップページにしか飛びませんが、左上の活動報告の中にあります）

昨晩ＮＨＫのニュースで食糧援助体験ゲーム「フードフォース」の日本語版が公開されたという特集がありました。
英語版は既に無償で公開されていて、このゲームをダウンロードするためにアクセスが殺到したほど、全世界で２００万人以上の人に楽しまれているそうです。

このゲームは国連世界食糧計画（ＷＦＰ）がゲームを通じて飢餓救済と人道援助に関心を持ってもらうために製作したものです。
インド洋に浮かぶ島で、災害が発生したという設定で、プレーヤーは食料の調達や輸送、さらには復興支援のための配分調整などの６つのミッションをクリアするゲームを通じて、ＷＦＰが行う食糧支援について理解を深めるというものです。

コナミのホームページから無償でダウンロードできるので、早速プレイしてみました。
簡単な内容のゲームですが、ＷＦＰの活動をただ紹介するだけのものではなく、ゲームとして充分に楽しめるものです。

フードフォースはＮＰＯ、ＮＧＯが自分達の活動を伝えるための新しい手段として、ゲームというものが有効であるということを示した点で画期的な出来事です。
学校教育の現場などで活用されることも期待できます。
もちろんゲームだけでは、不十分であくまでも手段の一つではありますが、子ども達に関心を持たせるきっかけを作るには最適ではないでしょうか。
今後も世の中のインターネット化に伴って新たな形の普及方法が増えることが期待できそうです。

ゲームを試してみたい方はコナミのフードフォースのページからどうぞ。

先日指定管理者制度についてのセミナーに参加しました。

指定管理制度は公の施設で、現在管理委託されているものは、２００６年９月までに直営化するか、民間の事業者やＮＰＯ法人などを含めた幅広い選択肢の中から管理運営を委ねるというものです。
公の施設とは体育館などのスポーツ施設や図書館などの文化施設や公園など様々ですが、個別の法律で規定されている学校や道路などは指定管理者制度の対象ではありません。
今までの管理だけの委託から権限行使を含めて預かるので、例えば施設の利用料金も自らで設定できるようになります。
料金についてはあくまで条例で定められている上限の範囲内ということですが、これにより、平日と休日、昼間と夜間などで使用実態により、弾力的な料金設定も可能になります。

ＮＰＯ法人としては、自分達の理想を達成する手段の一つとして、大いに期待されるところなのですが、ＮＰＯ法人がうまくこの制度を活用できているところはまだまだ少なく現状は厳しいようです。
管理を委ねる行政側の認識が経費削減に偏っていて、ハード面を重視されると、ソフト面で強みを持つＮＰＯの良さを出せないようです。
選ばれる場合は、ＮＰＯなら、格安な人件費でまかなえるだろうという考えが見られます。
最近は、ソフト面で劣る企業側がＮＰＯ法人とコンソーシアムを結成して、応募する例もあるそうです。
さらには企業側が主体となってＮＰＯ法人を立ち上げる例もあります。
このような方法は問題点があるという人もいますが、私としては形態はどうであれ、結果として市民のためになるのであれば、いいのではないかと思います。

また今のところは民間に開放された施設は少なく、かなりの割合で外郭団体などの従来の管理先に再び委託されているようです。
またそれらは公募によらずに選定されたケースも多いそうです。
これらは行政側に外郭団体などの雇用を守らなければならないという思惑が働いた結果と思われます。
しかし、あくまでもこうした団体に猶予期間を与えたに過ぎないということで、管理の契約期間はおおむね２、３年です。
ということは２、３年の後にＮＰＯ法人にとっても大きなチャンスが来るということです。

これからＮＰＯに関するニュースを拾ってきたり、活動情報を紹介したり、日々の感想などを書いていきたいと思います。
よろしくお願いします。