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　厚生労働省は９日、国民がインターネット経由で行政手続きをする電子申請について、利用率が低い同省所管の２システムを廃止、１システムを見直すと発表した。

　廃止される「予防接種・衛生検査等申請システム」は、海外渡航する人の検疫所での予防接種の予約を受け付けているが、電話確認が必要なため利用率が１・８％と低迷。同じく廃止される「毎月勤労統計調査オンラインシステム」は、約８割は郵送やファクスで回答しているため、来年１月に廃止して別システムと統合する。

　見直される「労働保険適用徴収システム」は、事業主の労働保険の申告や納付がネット経由でできるが、全体の１・１％（約５万４３００件）しか利用がなかった。【清水健二】