鳩山政権がガソリン税などの暫定税率廃止に伴う税収不足を補う形で創設を検討している環境税に、経済界から批判の声が相次いでいる。日本経団連の御手洗冨士夫会長は９日の記者会見で、企業が温室効果ガスの削減努力を続けている中での新税導入には「反対だ」と明言。また岡村正日本商工会議所会頭も既に反対を表明、桜井正光経済同友会代表幹事も慎重論を唱えている。
御手洗会長は「各企業は環境問題に真剣に取り組んでおり、投資を厚くするなどさまざまな努力をしている」と新税反対の理由を説明。岡村日商会頭も５日の会見で「環境という名目を付けて税金を取るやり方には反対したい」と述べる一方、徹底した歳出削減を進めた上で、財源不足への対応を検討すべきだとの考えを示した。
［時事通信社］