外国人参政権を永住中国人にも　「相互主義」とらず　民主検討案判明

　民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

　これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

　また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

　ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。