世に倦む「県外移設」案 - 諏訪之瀬島に新基地建設、日米安保税で
今日（11/9）は新聞の休刊日のため、昨日の沖縄の県民大会について新聞の記事を確認できない。新聞が社説でどう論じるか、紙面でどれほどの大きさで取り扱うかを点検できない。だが、昨夜のＮＨＫの７時のニュースでは、かなり時間を割いて集会の映像と共に普天間移設問題を報道し、沖縄の民意の所在を直截に伝えていた。ニュースの中で普天間第二小学校とその教師が登場、校庭の上を軍用ヘリや戦闘機が飛ぶ危険な実態と生徒たちの証言が紹介されていた。ＮＨＫが普天間第二小学校の映像を放送するのは初めて見る。普天間基地問題を伝えるとき、テレビ報道が見せなくてはいけないのは、何より爆音下の普天間第二小学校と普天間第二幼稚園の生の現状である。この二つは滑走路の延長戦上にある。ニュースでは、来年１月の名護市長選でも、辺野古沖移設に反対の市長が選ばれるだろうという見通しを示していた。集会の映像では、 宜野湾市長の伊波洋一の意見表明と沖縄国際大学女子学生の塩川恵里奈の決議アピールの姿が出た。塩川恵里奈の映像を見たとき、思い出したのは、９５年の米兵による少女暴行事件に抗議する沖縄県民決起大会で決意表明を述べた、当時普天間高校３年生の仲村清子の感動的な訴えだった。演出が似ている。場所も同じ宜野湾市海浜公園。誰もが１４年前の清冽な感動を思い出す。フラッシュバックの政治。
主催者はよく企画している。事務局による集会のデザインがいい。ＮＨＫのカメラは必ず塩川恵里奈をコンテンツに捉えて全国放送する。だが、残念ながら、集まった人数は２万１千人で、１４年前の８万５千人の４分の１だった。この１４年間に、多くの沖縄県民が政府に買収されて変節を遂げた。２万人では少ない。目標は３万人だった。少なくとも５万人を超える人数を集めないといけない。移設問題の政治は続き、ヤマ場はこれから来る。政治戦の舞台は沖縄に移る。政府による切り崩しと揺さぶりの謀略が始まる。県外国外移転を求める７０％の民意を割りに来る。午前のサンデープロジェクトでは、岡田克也が出演して、１２月までの方針決定を言っていた。田原総一朗が１２月決着の政府案は辺野古沖移設かと聴き、岡田克也が「ノーコメント」と応え、政府案が辺野古沖移設で予算準備に入っている既成事実を臭わせた。鳩山由起夫と防衛省は、この１か月半で辺野古沖移設で押し切る政治状況を作れると自信を持っているのだろう。切り崩しのターゲットとスケジュールが固まっている印象を受ける。先ずは、国新党の下地幹郎だろうか。下地幹郎が辺野古沖移設賛成に転じ、それから社民党に連立に残るか残らないかの踏み絵を踏ませ、福島瑞穂を辺野古沖案に転向させる。社民党の執行部と沖縄県連を割る。中央の政治が動揺すれば、沖縄の政治も影響を受ける。名護市長選と県知事選の風向きが変わる。
サンデープロジェクトでは、民主党が選挙で県外国外移転を公約した問題も、沖縄県民の７０％が県外国外移転を求めている事実も全く無視された。本当なら、報道の人間は岡田克也に向かって公約違反について追及しなくてはいけない。選挙で県外国外移転を公約しながら、沖縄ビジョンで県外国外を明言しながら、政権を取った途端に自公政権と同じ県内移設に転じてしまった理由を直撃しなくてはいけない。だが、政権と米国のためのプロパガンダ機関であるサンデープロジェクトは、それをせず、県外国外移設は最初から問題外の扱いをして、鳩山政権の公約違反を見逃し、岡田克也の国会での問題発言を素通りした。県外国外移転を求めている沖縄の世論への言及も配慮もなかった。テレビを見ていた沖縄県民はどう思ったことだろう。民放の政治番組でも、11/6に放送された「太田光の私が総理になったら」では、太田光が石破茂を相手に激越な口調で沖縄の米軍基地撤去をまくしたてる一幕があり、「アメリカに今後１円も払いません！米軍には出て行ってもらいます」の主張を正論のように流していた。一般視聴者のテレビ投票でも４４％が賛成の数字が出ている。当然の主張だが、国民新党の下地幹郎はそれに対して反対の席に座っていた．県民大会の様子を実況で伝えていたBLOGの情報では、壇上で挨拶する下地幹郎に対して、参加者から「帰れ」の野次が飛んでいる。この男の演技と欺瞞が今後の要注意事項になるのだろうか。
沖縄の米軍基地問題について、県外国外移設の具体的な提案をしたい。保守政党と保守マスコミは、県外移設の可能性は全くないと論外視しているが、本当にそうか。手を挙げる自治体や離島はないのか。政権（官邸）は総務省にその可能性を諮る必要はないのか。仮に結果的に挙手する首長が出なくても、県外国外移設を民主党が選挙で公約した以上、それを責任履行する意味で、形式的にも、新政権として全国自治体に（基地移転受け入れの）打診をする手続きはするべきだろう。沖縄からは硫黄島移転の提案が出されている。この提案について、国会やマスコミで真面目に検証する動きがない。私の提案は、鹿児島県トカラ列島の中央に浮かぶl諏訪之瀬島への基地移設である。その費用は、国民から米軍基地負担税として徴収する。この島は、皆既日食ツアーで有名になった悪石島の北に位置し、トカラ列島の中で二番目に大きな島である。無人島ではなく、人口は５０人。だが、人が定住している地域は島南部の台地の一角で、島中央の火山（御岳）を挟んで西北側の土地はほぼ無人の状態になっている。島の面積は27.66平方キロ。普天間基地の面積は4.83平方キロ。地図で見た限りでは、基地に必要な土地は十分確保でき、離発着の騒音は島南部の集落には届かない。島民５０人が何世帯なのか不明だが、３０世帯として１世帯につき５千万円、合計１５億円の賠償金を国が払う。さらに全島民の島外移住を見越し、島東部に嘉手納基地の移設も計画検討する。普天間（海兵隊）と嘉手納（空軍）の両基地を諏訪之瀬島に移す。軍属の住宅も新設提供する。
現在、辺野古の新基地建設には3500億円の費用が見込まれている。3500億円の積算根拠は不明だが、海を埋め立てる辺野古案よりも、陸地を整地して滑走路を敷設するだけの諏訪之瀬島案の方が低コストで済むだろう。ただ、軍人軍属3700人（2000年の数字）が居住して、基地機能をする電力や通信のインフラの整備には、辺野古移設より費用が嵩む可能性がある。とりあえず、試論提案のためのアバウトなエスティメーションとして、普天間と嘉手納の二基地をトカラ列島諏訪之瀬島に移設する費用を6000億円と考えよう。そして、普天間と嘉手納の二基地撤去後の宜野湾市と嘉手納町の復興費用を1000億円と算出しよう。合計7000億円。このカネを国民からの新税の徴収で捻出する。沖縄県民と鹿児島県民は免除される。日本の人口は１億2770万人。沖縄県の人口は139万人、鹿児島県の人口は171万人。差し引き１億2460万人で7000億円を一時に負担する。１人当たりの金額は5600円。国民一人が5600円を米軍と沖縄のために払う。直接的な税金で基地負担する。米軍基地のための費用、すなわち安保を買う費用は独立の外税にした方がいい。この普天間・嘉手納の移設税は一時的な徴収だが、米軍基地維持のため思いやり予算2000億円も独立税にした方がいい。国民一人が年間1500円を米軍のために払うのだ。日米安保税である。住民税徴収とか定額給付金の事務要領で、各家庭に納税（振込）要求書を発行する。この措置で、保守マスコミが言う「米軍のありがたさ」が国民は身に浸みて分かるだろう。
無論、「米軍のありがたさ」は皮肉の冗談だが、県外基地建設の費用を税金として出すことで、国民はこれまでの沖縄の痛みを感じ取らなくてはならないし、その必要がある。漫然と所得税や消費税の国庫から拠出してはいけない。痛みを伴う形で問題に対処しなければならない。それが沖縄に対する本土の人間の責任の取り方だ。鼓膜が破れるほどの戦闘機の轟音によって、身体的精神的苦痛を毎日受けている普天間第二小学校の児童の被害を思わなければいけない。私は県外移設の新基地建設に賛成である。そして、その費用を国民が直説的な税金（普天間移設税・嘉手納移設税）で払うことを提唱する。諏訪之瀬島に基地を建設することで、岩国や厚木に配備されている（或いは予定されている）米軍のＦ１５戦闘機や戦闘ヘリは、全て諏訪之瀬島に集約させる。岩国と厚木と横田から戦闘機と戦闘ヘリの部隊を撤収させる。この新基地は、将来、米軍からの返還後は航空自衛隊が専守防衛のために使用する。そして、将来の日本の安全保障を考えたとき、鹿児島県沖の航空部隊の拠点は意味があると思われる。沖縄には自衛隊の戦闘部隊は置けない。沖縄は非軍事化非基地化の方向が適当で、米軍が退去した後でも自衛隊（日本軍）の主力は置くべきではなく、「非武装中立」の沖縄の姿こそ本来的だ。そのとき、日本の南の海と空を守備範囲とする機動部隊を置く場所が要る。そこに新基地建設の意味を見出すことができる。太平洋の孤島である硫黄島では方角と距離があまりに離れすぎていて、補給の面でも都合が悪く、将来の日本の国土防衛の資源にならない。
私は、将来の沖縄の独立を想定している。その際、国境線は与論島と沖縄本島の間に引かれる。日本の専守防衛ラインの南端はその線まで北上する。当然の話だが、沖縄が独立国となった暁には、自衛隊（日本軍）は沖縄には駐留できない。だが、軍事大国でさらに外洋に向かって軍拡を進める中国に対して、日本の領土の西南域を守備する機動部隊の拠点は必要であり、中国軍による領空と領海の侵犯に対して、最も速いスクランブルで対応できる防衛力の配備は、日本の安全保障の課題である。そうした諸条件を将来にわたって考えたとき、米軍用の航空基地を新規に建設する地点は、南西諸島の線上にしかなく、トカラ列島から奄美諸島の間の一島に定める以外にない。普天間を移す工事は１年で完成するだろう。無人の野だから時間はかからない。何より、軍（海兵隊）の滑走路と駐留地の建設にそんなに時間がかかるようでは、一分一秒を争う実戦では話にならないことになる。軍と民間は論理が違う。最初に海兵隊の普天間を移し、同時に岩国など国内の海兵隊を移す。次に空軍の嘉手納を移し、海兵隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、キャンプ・コートニー、キャンプ・シールズをグアムに移させる。これで沖縄の基地負担は相当に軽減される。以上、無名ブログによる試論の提案であるとはいえ、この記事を目にする諏訪之瀬島の住民や元住民には申し訳ないが、移設先の候補地として特定させていただいたことをお許しいただきたい。面積や位置や住民補償などを総合的に勘案して、この結論での提案になった。沖縄を苦痛と犠牲から解放するためには、誰かがそれを引き受けなければならない。国外移設の最終決着へと世論と政治を押し込むためにも、まずは県外移設で具体的な候補地を出して議論することが必要だと私は思う。鹿児島県と十島村にアクセプトをお願いしたい。
