＜「ルールある経済社会」へ さらば「財界中心」の政治＞地球温暖化抑止（上）／「２５％削減」の衝撃
テーマ：電子版にない「しんぶん赤旗記事」
2009-11-08 06:53:22
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「ルールある経済社会」へ／さらば「財界中心」の政治／地球温暖化抑止／上／「２５％削減」の衝撃
2009.10.29 日刊紙 8頁 経済 (全1,644字)
国民の暮らしの切実な願いをかなえようとすると、財界という壁にぶつかり、「どんな問題でも、本格的な政策転換をおこなおうとすれば、『財界中心』の政治のあり方にぶつかってきます」（日本共産党第９回中央委員会総会での志位和夫委員長の結語）。「ルールある経済社会」をめざし、シリーズで「さらば『財界中心』の政治」の課題を追います。
「日本は温暖化ガスの排出量を２０２０年までに、１９９０年比で２５％削減することを目指す」 地球温暖化抑止に向けた新しい目標を訴えた鳩山由紀夫首相の演説に、何度も拍手が起こりました。９月、ニューヨークの国連本部で開かれた「国連気候変動首脳会合」。「とても力強く勇気付けられる誓約」（国連事務総長）と世界の首脳から賛辞の声が寄せられました。
１００カ国近くの首脳が参加した会合の開会総会で演説したのは８カ国だけ。鳩山首相が米国、中国などに次いで４番目に演説したことも国際社会の期待の大きさを物語るものでした。
「地球温暖化問題の国際交渉で、日本の発言がこれほど積極的に受け止められたのは画期的なこと」と話すのは環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さん。「後ろ向きだったベクトルが前向きになったことは確実」と期待します。
波紋は広がっています。
９月下旬から１０月上旬にかけてタイのバンコクで開かれた国連気候変動枠組み条約特別作業部会。ここでも日本の目標は各国から歓迎されました。国際ＮＧＯ（非政府組織）も「新生ジャパン」と評価しました。この会合の最中に政権交代したノルウェーは、日本に続き、「４０％削減」に目標を引き上げました。
交渉に後ろ向きな発言をする国に、世界のＮＧＯから与えられる不名誉な「化石賞」を、日本が受賞しなかったのも今回が初めてでした。
世界が注目したのは、日本が「２５％削減」という目標を掲げたことです。自民・公明政権が示したのは９０年比で８％減。大幅に引き上げられた「２５％削減」には科学的な根拠があります。
３０００人以上の科学者がかかわった国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）での検討結果がその一つです。それによれば、世界の平均気温が２度近く上がると、人々への影響は深刻になります。洪水や暴風雨の被害や熱波などによる病気が増えます。日本ではマラリアの流行も懸念されています。
この結果を踏まえて国連の専門家たちは、気温を２度の上昇に抑えるために、先進国は温暖化ガスの排出を２０２０年までの中期に９０年比で２５～４０％、２０５０年に同８０～９５％減らす必要があると提言しました。日本の削減案はこうした科学の要請に合致したものです。
どう実現する
世論調査（「毎日」１０月１９日付）によると、新政権が「２５％削減」を表明したことに、国民の７９％が賛成しています。
問題は、今後この目標をどうやって実現するかということです。一方で、温暖化ガスの最大排出源である産業界の一部が反発の姿勢を強めています。前出の飯田さんは「日本でこれまで温暖化対策が進まなかったのは、日本経団連や鉄鋼・電力業界と経済産業省が一体になって対策を骨抜きにするなど足を引っ張ってきたからだ」と指摘します。
日本の温暖化ガス排出の３分の２を占める産業界の削減は、自主的な取り組みに任され、実効性のある対策は行われてきませんでした。その結果が１９９０年比で９％もの排出増です。新政権がこうした政官財癒着の構造に踏み込めるのかが問われています。 （つづく）
しんぶん赤旗