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新型ワクチン接種、学校などの活用を―小児科学会

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 日本小児科学会(横田俊平会長)は11月8日、横田会長と森島恒雄・新型インフルエンザ対策室長の連名で声明を出した。各都道府県の担当部長に対し、6日に厚生労働省が小児へのワクチン接種時期を前倒しするよう求めたことに謝意を示した上で、新型インフルエンザに感染した多数の子どもが訪れる一般診療所や病院に健康な接種者が来院することで、感染が拡大する可能性があるとの懸念を表明。接種場所として、「地域の保健福祉センターや保健所、学校や幼稚園・保育園などの活用を全国の自治体に求めていただきたい」としている。

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 厚労省は6日の各都道府県への事務連絡で、基礎疾患(持病)を持つ小学4年−中学3年生と健康な小児(1歳から小学3年生)へのワクチン接種について、12月以降としていた当初のスケジュールを11月中旬に前倒しするよう求めており、これについて声明では、「極めて迅速に対処していただいたことに感謝したい」と謝意を表明。その上で、「ワクチン接種に関わる実務的な問題点にもご配慮いただきたい」として、接種場所に保健所や学校などを活用することを自治体側に求めてほしいと要望した。
 また、「ワクチン接種は、小児科医のみならず保健所医師、学校医、園医など医療関係者総当りで実施できるよう指示をお願いしたい」としている。

 厚労省側は保健福祉センターと保健所の活用を10月2日の「新型インフルエンザ対策担当課長会議」で要望しており、今回の事務連絡で改めて求めた形だ。一方、学校や幼稚園などに関しては、文部科学省が所管しているため、両省間での協議が必要となる。


更新:2009/11/09 16:43   キャリアブレイン

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