県民大会２万１０００人/鳩山政権へ意思示す

　米軍普天間飛行場の県内移設反対を日米両政府に示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（主催・同実行委員会）が８日午後、宜野湾海浜公園屋外劇場とその周辺で開かれた。２万１千人（主催者発表）が会場を埋め、「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」として、県内移設反対の決議を採択。方針の定まらない鳩山政権に、現行の移設計画撤回や普天間飛行場の即時閉鎖・返還などを訴えた。

　実行委は、オバマ米大統領来日直前の１０、１１日に、平野博文官房長官、武正公一外務副大臣、北沢俊美防衛相、駐日米大使館などを訪れ、要請行動を展開する。

　実行委は、県議会や労働団体、市民団体などを中心に１３０以上の団体・個人で構成。県政与党の自民党県連、公明党県本の両党は政府の方針が明確ではないなどとして参加を見送り、訪米中の仲井真弘多知事も、メッセージ送付を見送った。

　共同代表の伊波洋一宜野湾市長は「返還合意から１３年がすぎた今も、住宅地や市街地の上空を低空で、ジェット戦闘機や米軍ヘリが飛び交い、常に墜落事故が起きうる危険な状況が続いている。戦後６４年間も続く米軍基地の負担に終止符を打つ英断を鳩山首相に求めよう」とあいさつ。

　同じく共同代表の翁長雄志那覇市長は「私は保守系の政治家だが、保革の枠を飛び越えて一歩を踏み出した。県民の心は基地の整理・縮小という一点で一つになることができる」と訴えた。その上で、「民主党は選挙中、県外移設を公約したが、鳩山政権の国会答弁は、県外についての検証が全くなされていない」と批判し、政府に県外移設を進めるよう求めた。　

　沖縄国際大学３年の塩川恵里奈さんが「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」とし、「民主党中心の新政権に代わった今、あらためて、県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」などとする決議文を読み上げた。

　大会スローガンは（１）日米両政府も認めた「世界で最も危険な普天間基地」の即時閉鎖・返還（２）返還跡地の利用を促進するため、国の責任で環境浄化、経済対策（３）返還に伴う、地権者補償、基地従業員の雇用確保（４）日米地位協定の抜本的改定―を政府に求めている。

　また、訪米中の松沢成文・神奈川県知事が「鳩山政権は普天間の移設は辺野古で進めるべきだ」と発言したことに対し、抗議することも決めた。