■造船所の役割分担が必要

　一部では、受注量と受注残高では中国に追い抜かれたが、造船業界トップの韓国の座が揺らいだとは言えない、との指摘もある。

　ウリ投資証券のソン・ジェハク企業分析チーム長は、「今年は世界的な景気低迷が続く非常事態にあり、中国の受注実績の相当部分は自国内からの発注である点を考慮すれば、統計数値だけで中国と比較しても、あまり意味がない」と指摘した。中国政府は「国需国造（自国で必要な船は自国で生産する）」との目標を掲げ、造船業を経済成長の動力源として支援しており、発注の70－80％を自国の造船所に割り当てている。

　一方で、韓国造船業界が中国に受注残高、受注量で後れを取ったことを契機として、本格的な競争力向上プランを立てるべきだ、との声も強まっている。韓国造船業界は高付加価値の船舶と高額な海洋プラント中心の戦略を立てているが、韓国が日本を追い越したのも、中低価格の船舶を中心として、徐々に受注を増やした結果であり、中国の台頭を真摯に受け止めるべきだ、との意見だ。産業研究院（KEIT）のホン・ソンイン研究委員は、「韓国の造船所が建造する高付加価値船舶に必要な重要技術の国産化率が高いとは言えず、これを早急に改善しなければ、韓国造船業界の競争力維持の障害になりかねない」と警告した。

　大型造船所と中小造船所の役割分担などを通じた韓国造船業界のポートフォリオを整備することが必要だ、との指摘もある。昨年初めまで造船業の好況を追い風に、中小造船所は先を争って設備投資を行い、原材料や人材など限られた資源をめぐり、わが身を削るような競争を繰り広げた。しかし、今後は大型造船所は高付加価値船舶に注力し、中小造船所は大型造船所が取り扱わない船舶を中心として、すき間市場を狙うといった戦略が必要になる。

金承範（キム・スンボム）記者