長妻昭厚生労働相は４日、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告を踏まえ、厚労省の対応方針を発表した。1362項目にのぼる施設などの規制のうち、1200項目を地方自治体の判断で決められるようにする。緩和の要望が強かった保育所の設置基準については、子ども１人あたりの部屋面積の例外措置を一部の地域で認める。ただ国が職員配置などの基準を維持し、肝心の分野で中央の権限を温存する内容になった。

　同委員会は10月上旬、鳩山由紀夫首相に第３次勧告を提出。これを受けて内閣府が４日、各省庁の対応方針を締め切った。原口一博総務相が５日に全体像を発表する。

　厚労省の事前発表によると、内閣府に回答した1362項目の規制のうち、原則として全国一律を維持する職員配置や部屋面積などの基準は162項目ある。残りの９割を占める施設の廊下幅や事務室などの基準は国が目安を示し、自治体が独自に決める。(00:18)