「国家戦略局」は政令変更で設置可能＝菅代表代行

　［東京　７日　ロイター］　民主党の菅直人代表代行は７日の記者会見で、首相直属の「国家戦略局」設置に関して、内閣官房組織令を変更することで設置することができるとし、設置自体に時間はかからないとの認識を示した。また、閣内に置く考えを明らかにした。

　民主党は３０日の衆院選で政権交代が実現すれば、官邸機能を強化するために首相直属の「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の骨格を策定する方針を打ち出している。

　これには法改正が伴うとみられるため、来年度予算編成作業への影響が危惧されているが、この点について菅代表代行は「（国家戦略局は）政令で基本的に設置することができる」とし、「組閣された後の最初の閣議で、内閣官房組織令を変えれば、即座に設置できる」と説明した。

　さらに「現在ある経済財政諮問会議を廃止するといった関連した事項が必要となれば法律事項になる」としたが、「国家戦略局そのものを作ることに時間がかかるということではない。素早い対応が可能だ」と述べ、予算編成作業への影響は基本的にはないとの認識を示した。