民主党が月内に補正組み替え　国家戦略局が初仕事

　民主党が鳩山新政権発足後、国家戦略局（室）の初仕事として平成２１年度補正予算の見直しに着手する方針であることが９日、明らかになった。９月末をめどに執行停止事業のリストアップなど一部組み替えの内容を決定する。民主党幹部が明らかにした。国家戦略局は、政権発足後初の閣議で内閣官房組織令を改正し、国家戦略室としてスタートさせる。

　国家戦略室のとりまとめに沿って、第２次補正予算案を編成し、１０月召集予定の臨時国会に提出し成立を図る構えだ。政治主導による予算のむだ遣い排除と財源捻出（ねんしゆつ）への素早い対応を示し、政権担当能力をアピールしたい考えだ。

　麻生政権は今年５月末、景気対策の一環として総額約１４兆円の２１年度補正予算を成立させた。これに対し民主党は、「官公庁の施設整備など緊急性がないものにカネが平然と使われている」などと補正予算を批判し、政権交代後の組み替えを表明していた。

　民主党が「国営マンガ喫茶」だと批判した国立メディア芸術総合センター（１１７億円）などの一部公共事業や、“天下り法人”の緊急人材育成・就職支援基金への７千億円の執行停止、生活保護の母子加算（都市部で子供１人当たり月約２万３千円）の今年度中の復活などが検討されている。