鳩山由紀夫首相は８日夜、首相公邸で菅直人副総理・国家戦略相、藤井裕久財務相、前原誠司国土交通相らと日本航空の経営再建を巡って協議した。国交相は日航の企業年金の減額や公的資金投入を柱とする特別立法や、つなぎ融資への対応など政府の支援策の検討状況を報告。首相は「しっかりやってほしい」と指示した。

　協議には平野博文官房長官、古川元久内閣府副大臣、峰崎直樹財務副大臣らも加わった。協議後、国交相は記者団に「（日航の）中間決算が（13日に）迫っているし、閣議了解で飛行機が飛ばない状況はつくらないと確認しているので、そういう前提で（日航再建）対策本部で更に詰めていく」と述べ、週内に支援策を固める意向を示した。

　日航は公的機関の企業再生支援機構に支援を要請中。機構の支援決定は来年１月にずれ込む見通しで、11月中に少なくとも数百億円は必要とされる日航のつなぎ融資に間に合わない。このため政府は日航の中間決算発表前に支援策をまとめ、取引金融機関からつなぎ融資を引き出したい考えだ。(08日　23:49)