「普天間」で最大級、２万人の沖縄県民大会

　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代替施設を造る現計画や県内移設に反対する県民大会が８日、宜野湾市の海浜公園で開かれた。

　約２万１０００人（主催者発表）が参加し、「沖縄にこれ以上の基地はいらない」などとする決議を採択。「県外、国外移設」を掲げながら「県内移設」も視野に入れる鳩山内閣に対し、不満の声も上がった。

　大会は、鳩山内閣の発足とオバマ米大統領来日（１３日）を機に、民主、社民、共産、国民新党などの沖縄関係の国会議員８人と、県議らが立案。「県外移設がベストだが、早期の普天間返還のためには県内移設やむなし」とする自民党は参加せず、公明党は自主参加としたため、超党派による開催とはならなかった。

　大会では、宜野湾市の伊波洋一市長が「鳩山首相には、戦後６４年間も基地負担を押しつけられてきた沖縄県民が『これ以上の基地はいらない』と思っていることをオバマ大統領に伝えてもらいたい」と主催者代表であいさつ。趣旨に賛同する首長や市民団体代表ら５人が、それぞれ意見表明した。

　自公の支援で３度の当選を重ねてきた那覇市の翁長雄志市長は保革の枠を超えて出席。「県民の心は基地の整理、縮小という点で一つになることができる」とし、「（鳩山首相が）県外移設を決断できない場合、沖縄では『友愛』という言葉は封印してもらいたい」と主張した。米空軍嘉手納基地を抱える同県北谷町の野国昌春町長は、岡田外相が同基地への統合案を検討していることに触れ、「（今でも）住民の負担は限界に来ている」と訴えた。

　最後に参加者全員の拍手で決議を採択した。

　また、訪米中の松沢成文・神奈川県知事が「鳩山政権は現行計画で進めるべき」と発言したことに対し、「沖縄県民の心を踏みにじる言葉だ」と批判の声が上がった。