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イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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【恐慌コラム】狂った市場・・・2009年11月 8日 21:44

 

昨今の金融市場はおかしくなっている。これについて、ブルーブバーグで興味深いコラムがあったので、ご紹介しておこう。

 

ドルや債券相場が合理性を失った世界-M・ギルバート

1108d.jpg「相場は知識の宝庫だ」と言っていつもわたしを怒鳴る上司がいた。市場の効率性を信じるか否かにかかわらず、以前は、債券や為替、商品の相場が経済成長やインフレ、金融政策の先行きを何かしら伝えようとしていると確信できたものだ。相場に耳を澄ませて、それを言葉に直せば良かった。

 

今や状況が変わった。量的緩和策と景気刺激策、ゼロ金利政策が相まって、市場は歪み、原形をとどめないほどに変わってしまった。

端的に言えば、10年物米国債の利回りとドル、ユーロの適正水準や、銅ないし金を買うべきなのか売るべきなのかなどについて、合理的な議論がほとんど不可能になっているのだ。最近、政府が熱心に介入を図った結果、以下のような市場の狂いが生じた。

 

1) 束縛からの解放、現実からの遊離

1107i.jpg10年物米国債の利回りは約3.5%と、5年間の平均4.14%と、20年間の平均5.57%を大きく下回っている。しかし現在の利回り水準は、信用収縮のさなかの債務担保証券(CDO)相場と同じくらい信頼性を欠いている。

買い取りを通じた米当局の債券市場維持に向けた努力に加え、商業銀行が高信用の米国債によってバランスシート上の穴を埋めようとしていることが要因となり、米国債利回りは現実からかけ離れた水準になっている。

 

債券相場から判断すれば、米財務省が今年1012月(第4四半期)の所要借入額として2760億ドルを、来年1-3月期(第1四半期)には4780億ドルを見込み、来月中に121000億ドルの債務法定上限を超えると予想しているなどとは思いもよらないだろう。

世界中で現在進められている巨額のケインズ的実験が裏目に出て、インフレを引き起こすのではないかとの懸念があったとしても、まだ米国債市場には広まっていないようだ。しかし、ひょっとしたら金市場には伝わったかもしれない。金相場は年初来で25%上昇した後、今週には1オンス=1095ドルと過去最高値を更新した。金の最高値が10年債相場にまったく反映されないほど、市場はおかしくなっている。

 

2) 欧州の信用市場

1108e.jpgドイツ銀行がまとめたデータによれば、欧州の社債を保有する投資家のトータルリターン(総投資収益率)は今年15%強となっている。金融機関が今年発行した劣後債は26%を超えた。欧州の高利回り市場では、ジャンク債のリターンは何と67%に達した。

しかし、この上昇を真に受ける人は少ないだろう。他に良い投資先がないため、過剰資金が見境もなく信用市場に再び殺到していることがその原因だからだ。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、欧州の高利回り企業のデフォルト(債務不履行)率は7-9月期末に9.3%と、3カ月前の6.4%から上昇した。

 

ムーディーズは、ジャンク(投機)債の破たんの割合は1012月期に10.9%とピークに達し、その後、今から1年後には6%に下がると予想している。しかし信用収縮がもたらした壊滅的な景気悪化を考えれば、これは余りに楽観的なように思われる。

社債が株式のようなリターンを約束するほど市場は狂っている。株式のようなリターンをうたうということは、株式投資のように元本を失うリスクに投資家は備える必要がある。

 

3) 円とドル

1108f.jpg日本経済はここ何年もの間、変調をきたしている。4-6月期の実質GDP(国内総生産)伸び率は前期比年率2.3%と、当初予想の3.7%を下回った。一方、米経済は7-9月期にプラス3.5%成長とリセッション(景気後退)を脱却し、その柔軟性と耐久力が称賛された。

しかし、投資家の間では現在、両国の通貨は連動していると見られている。リスク回避傾向が強まれば、投資家が安全資産へと逃避することから円とドルは上昇する。リスク選好が高まれば、円とドルはともに売られる。その上、現在ドルは安価で便利なことからキャリートレードで好んで借りられている。円が安全な投資先と受け取られ、ドルが世界的なバブルの触媒に選ばれていることを見ても、市場が狂っていることは明らかだ。(マーク・ギルバート)

【ブルームバーグ2009/11/06

 

 

以上だが、狂っているということは、これまでの理論やテクニカルな技術などを駆使したところで予測は不能になるということである。狂った市場を支配するのは、感情と思惑である。

資金力のある者の意思が市場を動かしているのである。

 

1108g.jpg来週、日米首脳会談、財務相会談が控えている。また、米国債、日本国債の入札も控えている。オバマ、ガイトナーの思惑が市場を動かす可能性があるのだ。(裏情報では、米国債購入を迫られるが、政府はそれを拒否すると言われる

株式市場も悪材料が多く急落する公算が高い。金価格があっさり1100ドル台を突き抜け、1200ドルを射程内にすることも予想される。やがて、上昇ペースが加速していき、年末までに1500ドルを越えていくだろう

 

G20財務相・中銀総裁会議で秘密裏に、各政府・中銀の金購入が決められた可能性があるのだ。先日はインドが中国を出し抜いた格好となったが、ついに日本も名乗りを挙げていることも十分が考えられるのだ...。

 

【恐慌Q&A】市場原理に任せた方が景気回復が早いのでは?2009年11月 8日 18:06

※ここでご紹介する質問は、当クラブ会員様よりいただいたものです。

             

1107h.jpg  

オーストリア学派の経済理論をどう思われますか?政府介入のケインズ政策が恐慌を長期化させており、市場原理に任せて銀行、大企業でも潰せば回復も早いとの事ですが、いかがでしょうか?

 

 回答はこちら

      

【協賛スポンサー情報】移民法成立の暁には・・・2009年11月 8日 17:00

弊社クラブに協賛いただいているスポンサー情報です。

 

 

1108c.jpg会社を辞めて独立するにはどの職種がいいのかについて述べていますが・・・。

 

 

詳細はスポンサーサイト『ともこの不景気奮闘日記』を

ご覧下さい。

 

【恐慌街角情報】真珠不況で喘ぐ養殖業者の苦肉の策は?2009年11月 8日 14:57

※日本全国から収集された街角の景気状況をお伝えします。

 

            

◆Jリーグ・FC東京のユニホームの胸スポンサーを務めてきた「ENEOS」(新日本石油)が今季限りで撤退することが分かった。

 

◆徳島県の建築業の社長の話によれば、赤字覚悟で家を建て、銀行融資のための実績をつくり、借金返済にあてる自転車操業状態だという。

 

1108b.jpg◆愛媛県では、真珠不況にあえぐ真珠母貝養殖業者が今秋から、冬場に使わない養殖用のいかだを利用し、ヒジキを育てることにしたという。

 

【コメント】

愛媛県の真珠養殖は国内トップのシェアを占めるが、ここ数年衰退し、生産額は最盛期の

0分の1に落ち込んでいるという。ひじき養殖は苦肉の策だが、ひじきのニーズは安価で

全性も高いことから伸びており、国内自給率も1割程度だから、狙い目ではある。ただ、

中国産・韓国産に押されており、どこまで食い込めるか、厳しさには変わりない...。

 

【協賛スポンサー情報】これも脅し?・・・2009年11月 8日 09:23

弊社クラブに協賛いただいているスポンサー情報です。

 

 

1108a.jpg欧州ではこの冬の新型インフルによる死者が4万人に達する可能性があると報じられているようです。

 

 

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【協賛スポンサー情報】過剰流動性の真相!?・・・2009年11月 7日 17:09

弊社クラブに協賛いただいているスポンサー情報です。

 

 

1107g.jpg米失業率が10%を越えましたが、なぜ財政出動を行っているのにも関わらず、実体経済が良くならないのか、その真相について触れています・・・。

 

 

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【未来を予測する重大ニュース】2009年11月 7日 16:17

 

『未来を予測する重大ニュース』の記事について解説する。

 

ブラジル財務省が、中国が実質ドルペック制を採っていることが、他国との競争上有利になっていると指摘し、BRICs諸国の問題であると語ったということだ。

 

6日からのG20財務相・中銀総裁会議を前に、BRICs4ヵ国会議を行っているようだが、ポイントは、なぜこの問題が記事になっているか、ということである。

その核心が次に一文に表れている。

「中国の固定為替レートが懸念事項だ。問題のすべては中国にある」

そうである。固定為替レートなのだ。

これが恐慌経済下では、変動制よりも優れて有効なのである。

従って、この記事は、「固定為替レート」の復権を示唆する記事ということであり、

それをBRICsが協議しているわけである。

おそらくBRICs間の貿易に関して、固定為替レート制で敷かれる可能性がある。

さらにそれが発展すれば、IMFのSDRによる固定相場制へと移行する弾みとなる。

いわば、"新・ブレトンウッズ体制"の原型ができてくるわけである。

 

"金融バクチ"とも言われる変動相場制の弊害が資本主義をダメにし、金融危機を生む土壌となっている以上、根底にある通貨体制から変えて行かなければならないのである...。

 

 

◆記事の詳細については、下記サイトを参照されたい。

http://1frb.com/

 

【恐慌情報】米地銀5行破綻!120行目!・・・2009年11月 7日 14:42

 

昨夜、26年ぶりの失業率10%水準を超えた米雇用統計を受けて、オバマ大統領は住宅購入者向け税制優遇措置の拡大や失業給付期間の延長などを盛り込んだ法案に署名したことを明らかにし、

1107c.jpg「けさ発表された雇用統計はこれら措置の必要性を明確にした。雇用者数の減少は前月に比べ縮小したが、失業率は10%を超えた。前途に控えている経済への課題を浮き彫りにするありのままの数字だ」と述べた。(ロイターより)

 

実際、これは"ありのままの姿"ではないすでに15%から20%に達しているという指摘もある。現状、景気刺激策を打ち切る方針である以上、雇用創出以外の手立てはない状態であるが、財政悪化は免れない。

 

1107e.jpgさらに、先ほど入った報道によれば、カリフォルニア、ミズーリ州などでの地銀5行が破綻したとのことだ。ローン焦げ付きによる不良債権であるが主因である。

これで今年120行に達したが、この不良債権がまだまだ拡大するのだから、今後も地銀の破綻は止まない。

これが恐慌である。

 

1107f.jpgまもなく、日本にもその余波が上陸してくる。

おそらく、日本を代表する大企業の破綻がその契機となるだろう・・・。

 

【知っておきたい用語集・固有名の補足】
恐慌とは(きょうこう):深刻な景気後退と経済の混乱状態を指す。特に1929年10月24日にニューヨーク証券取引所での株価大暴落から始まった世界的な景気の後退のことを世界恐慌と呼ぶ。
当サイト内重要記事?恐慌時の対策 英ポンド暴落の真相 恐慌の仕掛け人が動き出した 丑年の日本株は十二支中で最悪、過去は多数の金融事変

豚インフルエンザ:A型インフルエンザウイルス(主にA型のうちのH1N1型)の感染による豚の呼吸器疾患。通常は人に感染しないが、豚を直接触った人の感染が散発的に発生、人から人への感染例もある。症状は通常のインフルエンザと似た発熱やせき、嘔吐(おうと)など。

パンデミック(pandemic):感染爆発。感染症や伝染病が世界的に大流行すること。

米ドル離れ:米ドルは今まで「有事のドル買い」と言われるほど世界の基軸通貨としての地位を確立していた。しかしサブプライムローン問題以降、主要通貨に対する下落が著しく、その信用力にかげりが見え始めている。産油国にもドル離れの動きが顕在化しており、世界中で使用される決済資金の中で、米ドルが占める割合は低下傾向にある。

金価格:金価格には世界金価格、ニューヨーク金価格、現物金価格、金相場価格、金塊価格などの種類がある。 これらの価格は世界中の様々な取引場所において1トロイオンス(約31.1グラム)における取引価格の指標となっている。日本の「国内小売価格」は1トロイオンスの価格をグラムあたりで円換算し、調達コストなどを加えたものが国内小売価格となる。

CDS(クレジットデフォルトスワップ):債権を保有したまま、信用リスクのみを移転することができるデリバティブ取引であり、ある企業が務不履行や破綻などの信用事由が起こった場合、お金が支払われる保険商品である。

グリーン・ニューディール:アメリカ・オバマ大統領の掲げる景気対策の一つ。風力など代替エネルギーを倍増させ、政府施設の75%を対象に省エネ効率を高める投資などを実施する「グリーン・ニューディール」で約50万人、橋や道路などインフラ(社会基盤)の整備で約40万人、医療、教育分野で、それぞれ数十万人の雇用創出を見込む。

HAARP:高周波活性オーロラ調査プログラム(High Frequency Active Auroral Research Program)。アメリカ合衆国アラスカ州ランゲル・セントエライアス国立公園の西にあるレーダー基地跡地の施設で行われている高層大気研究プロジェクトであるが、軍事転用した場合、電磁波で地下水を加熱することで熱膨張を起こし、地震を起こすことが可能であり、また海面に電磁波照射すると気象の変化を起こすこともできるとされている。原理的には電子レンジと同様のメカニズムで、地震兵器や気象兵器として使用されれば大きな脅威となりうる。

ロスチャイルド家 (Rothschild):ユダヤ系の財閥で、英国が金本位制を採用していた頃、当時の金取引市場を運営していた。イギリス・欧州を中心に金融業・石油・鉱業・マスコミ・軍需産業・製薬など多くの企業を傘下に持つ。ロンドンのロスチャイルド銀行の黄金の間では、ロスチャイルド家当主をはじめ5人で全世界の金価格の値決め(フィキシング)が行われている。

HSBCグループ:1865年に香港で創設された香港上海銀行(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)から発展した、ロンドンに本社を置く金融グループ。事業法人や金融法人向け業務、プライベートバンキング業務を行っている。米経済誌フォーブスの 2008 年版世界有力企業 2000 社番付で1 位を獲得。
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