成長戦略、年内にも策定＝雇用・環境・子どもが柱−政府

　政府は8日、内需拡大と新産業育成による景気浮揚を目指し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する方針を決めた。「雇用」「環境」「子ども」を3本柱とし、関係閣僚による閣僚委員会を今月中に設置、本格的な検討に着手する。菅直人副総理兼国家戦略担当相が同日、都内で記者団に明らかにした。
　「雇用」と「環境」に関しては、既に政府の緊急対策本部や検討チームが動きだしている。成長戦略には、それぞれ介護や農林業分野などでの新規雇用創出や、太陽光パネルの普及、環境分野での新産業育成などが盛り込まれる見通しだ。
　「子ども」分野について、菅氏は「短期間に全国で保育所の待機児童がなくなるような政策を打ち立てていきたい」と語り、民主党が掲げる子ども手当に加えて、子どもを持つ女性の就労を支援する仕組みの必要性を強調。「小中学校の空き教室など、保育園、幼稚園が一緒になって活用できる枠組みが必要ではないか」と述べ、「幼保一元化」の検討にも意欲を示した。　

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