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2005-12-10

[] 有識者会議と宮内庁のうさんくささ

小泉首相の私的諮問機関である「皇室典範に関する有識者会議」と宮内庁のうさんくささについてもう一度まとめておきたい。新しい情報もまじえつつ、「■[天皇] 女系を認める気か?」や「■[政治] 天皇について考える(2)宮内庁がヤバイ」で一度書いたことも簡略に整理しておきたい。

  • 有識者会議のうさんくささ

「皇室典範に関する有識者会議」の内容については、首相官邸のサイト(こちら)で見ることができる。かなり膨大な内容である。で、会議のメンバーは以下の通り。

皇室典範に関する有識者会議(第1回)議事要旨

・皇室典範に関する有識者会議メンバー

岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授

緒方 貞子  国際協力機構理事長

奥田 碩   日本経済団体連合会会長

久保 正彰  東京大学名誉教授

笹山 晴生  東京大学名誉教授

佐藤 幸治  近畿大学法科大学院長、京都大学名誉教授

園部 逸夫  元最高裁判所判事

古川 貞二郎 前内閣官房副長官

吉川 弘之  産業技術総合研究所理事長、元東京大学総長

「注文の多いゴルフ倶楽部 -- A.Yottiの日記 --」「■[社会] 有識者会議の正体

「三輪のレッドアラート」さま「書かずにおけるか!皇室問題!


岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授

 どうやら社民党や公明党ともつながりのある、強力なジェンダーフリーの信奉者であり、フェミニストの視点から皇位継承問題を政治利用しようとの意図も感じられる。歴史や伝統を否定しようとする思想の持ち主に皇室を論じさせるとは、皇族の方々も恐々としているのではなかろうか。


緒方貞子 国際協力機構理事長

国連人権委員会日本政府代表であり、人権擁護法案を日本に持ち込んだ張本人の一人とのこと。


奥田碩 日本経済団体連合会会長

■[極東][売国] 奥田会長の売国は深刻で書いた通り、トヨタの利益拡大のため、中国進出をしぶる鉄鋼業界に圧力をかけて国の安全保障ともかかわってくる技術流出をすすめようとしている。

また、[政治] 気になったニュースの後半で書いたように、対露でも売国路線である。本来北方領土交渉の推移を見てきめるべきであるロシア進出をすすめ、ロシア経済を助けて領土交渉が不利になるような事を平気でやっている。


笹山晴生 東京大学名誉教授

日本歴史学協会の一員で、そこの出している「建国記念の日に関する声明」というのが、かなり左翼的。

コメント欄でてっくさんにご指摘いただきましたが、この方は、このメンバーの中ではめずらしく、ちゃんとした方のようです。


佐藤幸治 近畿大学法科大学院長、京都大学名誉教授

憲法の専門家らしい。佐藤氏のゼミナールの非公式サイトによると、この人は一般的に「人権関係」に力を入れた講義を行っている事がここから推し量られるそうな。


園部逸夫 元最高裁判所判事

愛媛玉串訴訟のときの意見書を読む限り、政教分離原理主義者である事がわかる。

(11/23追記)コメント欄よりいただいた情報

どなたも指摘しないので、園部逸夫 元最高裁判所判事について。

彼こそ、「定住外国人に地方参政権を付与しても、憲法に違反することはない」との例の最高裁判例の張本人です。当時の最高裁の判事達は、外国人に地方参政権を付与する事は違憲であるという結論が大勢であったところ、園部判事が他の判事を必死に説得して、あの結論になったとのことです。

ジュリストだったか何かに、園部判事の回想録が書かれており、その中で、「強制連行された在日の人達に、何かをしてあげたくてあの判断を導き出した」と自慢げに語っていました。

いやー、在日が強制連行された朝鮮人の子孫だという説は完全に否定されているのだが、そういう事もご存じない様子で、ともかく朝鮮半島への思い入れの強い人、まともな歴史観もない人だというのがよくわかる。彼のような人にはこの本をお薦めする(在日・強制連行の神話 (文春新書)


古川貞二郎 前内閣官房副長官

もう一人の中心人物とされる古川貞二郎・前内閣官房副長官は、村山首相談話を「日本政府の基調を明確にしたもので、高い歴史的価値がある」と票甲子、新たな戦没者追悼施設の建設にも賛成しておられる(8.14付読売新聞)。

11月26日付の産経新聞「正論」日大教授・百地章氏「初めに結論ありきの典範改正論議」


吉川弘之 産業技術総合研究所理事長、元東京大学総長、ロボット工学者

元東大総長の吉川弘之座長(ロボット工学)は、伝統よりも「制度の分かりやすさや安定性」を重視した(11.22付日経新聞)というが、これではロボット作りと変わらないではないか。同士は、先に女系天皇に異議を唱えられた三笠宮寛仁親王の私的発言に対しても、「どうということはない」と一蹴しておられる。

11月26日付の産経新聞「正論」日大教授・百地章氏「初めに結論ありきの典範改正論議」


こうしてみると、皇室問題に関してしろうとばかりを集めている。こんなメンツで有識者とは、聞いてあきれる。


  • 宮内庁のうさんくささ

■[政治] 天皇について考える(2)宮内庁がヤバイ

「皇室典範に関する有識者会議」に負けず劣らずというかそれ以上というか、宮内庁の官僚もまた怪しい面々が集っているようだ。皇室を取り巻く環境がいかに危ういものであるか。

まず、こちらの読売新聞の記事から(すでにリンク切れ)。

寛仁さまエッセー「誤解されないか…心配」宮内庁長官

 三笠宮寛仁さまが、福祉団体の会報に、女性・女系天皇の容認に疑問を投げかける内容のエッセーを掲載されたことに関し、宮内庁の羽毛田信吾長官は10日の定例会見で、「多くのマスコミに報道され、結果として、政治的意味合いを持つことになりはしないか、また、皇族全体のご意見と誤解されないかと、個人的に心配している」と述べた。

 寛仁さまのエッセーについて、羽毛田長官は「身内に向けた私的な見解表明にとどまるというお考えでお述べになったのだと思う」と話す一方、皇室典範改正問題に対する皇室の意見表明に関して、「天皇陛下も皇太子さまも記者会見で、内閣や国会で決める事柄であり、意見は控えるとおっしゃっている」と語った。

三笠宮寛仁さまが拙速な女系容認論に、私的な形で疑問をなげかけられたことにたいして、宮内庁長官が出てきて、それを必死で封じようという動きに見える。で、おそるべきことに、宮内庁のトップであるこの羽毛田宮内庁長官と、ナンバーツーである風岡宮内庁次長が、これまたかなりうさんくさい人々らしい。

三輪のレッドアラート速報 新たなる皇家を狙う動きの始まり」より

 羽毛田宮内庁長官と風岡次長は、投稿のあった国土交通省のグータラ役人同様、かつて「ノーパンしゃぶしゃぶ桜蘭」の常連であった。

 こんな猥褻コンビが宮内庁のNo.1,No.2であったことは恐れ多くも宮内庁の歴史上ないはずである。

 詳しくは、

 http://www.rondan.co.jp/html/news/roran

 を見れば二人の名前を他の猥褻官僚の名前と共に見ることができる。

 高級官僚のモラルも地に堕ちたものである。

 ちなみに、このリストに載っている奴ほど各省庁で出世しているのである。

 霞が関は狂っている。

 しかも、本年4月に週刊現代が報じたように、風岡宮内庁次長はせんべい学会員であるし、かつ、半島系らしい。

 羽毛田もその出自にはとかくの噂(なかでも童話出身との噂が根強い)のある人物であるし、一体陛下の役所はどうなってしまったのか。

 しかも、このような連中が臣民(の中でも低級倫理の輩)の分際で、恐れ多くも陛下や皇族方のご意向も伺わず、皇位継承という国体に関わる最重要問題を取り仕切っているのである。

 このような宮内庁幹部人事をそもそも考えたのは、一体どのような勢力なのか。

 右翼の正統派はこのような事態をなぜおとなしく看過しているのであろうか。

 また、風岡次長は、建設省の局長、課長時代に半島系の建設業者と癒着するとともに、アメリカのべクテルをはじめとする外国建設業者に特段の便宜を図ってきた売国官僚である。

さらに、この内容をうけて、「Let's blow!毒吐き@てっく

うなりゃ書いちゃる 反日包囲網では、

三輪の何某さんの、速報 新たなる皇家を狙う動きの始まりというエントリを読んで・・・

山岡さんなら、このエントリこの資料も紹介しときます

ここまで見ないと、ってか、層化も単体で見るんじゃなく、在日、部落と絡めて見ないと

なんせ、安物右翼(ヤクザ兼任)の中に在日と同和がいたり、もともとこいつらは利権=金(ギ)の為にいっつもおんなじ道中(極道の言葉でいっしょに仕事すること)をしとる

で、風岡だけどね、福本邦雄とか許永中とか・・・このあたりが・・・(以下略)

こういうのを真偽があきらかでないとか、単なる煽りだと言って見過ごすことができるだろうか。ここで出てきた暗い集団が、これまでどのような事をやってきたか、いまやっているかについて詳しい人なら、これをたんなるうわさ話として切り捨てることはできない内容だろうと思う。今後、さらに詳しい内容があきらかにされる事を期待しよう。

それにしても宮内庁・・・だいじょうぶか!?皇室は一体どんな人々の手にゆだねられてしまっているのだろうか。

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[] 気になった記事

北朝鮮関係1題、韓国関係2題、朝日新聞の社説2題が目にとまったので、ちょっと一言ふたこと。

  • 北朝鮮関係

拉致問題の動きがこのところどうなっているのかと思っていたら、一つ気になる記事が。斎木審議官が異動になるとか・・・。

斎木審議官:拉致問題外交で「対北強硬派」 米国公使へ

 外務省は5日、斎木昭隆アジア大洋州局審議官を米国大使に次ぐ同国の特命全権公使に転出させる人事を固めた。後任は同局の梅田邦夫参事官で、来年1月に発令する。

 斎木氏は02年9月に同局参事官に就任以来、日本人拉致問題など政府の北朝鮮外交を担当し、政府と拉致家族会、自民党や拉致議連とのパイプ役を果たしてきた。

 同月の小泉純一郎首相の初訪朝直後に、拉致問題の政府調査団団長として訪朝。その後、北朝鮮の核開発問題をめぐる6カ国協議の作業部会代表、今年11月に北京で開かれた日朝政府間対話の代表を務めた。「対北融和派」とされた田中均前外務審議官に対し、「対北強硬派」として知られ、安倍晋三官房長官の信頼も厚かった。

毎日新聞 2005年12月6日 3時00分

この人、以前に一度異動になりかけたら反対が多くて無しになったと記憶しているが、どうだったか。外務省の職員に異動はつきものなのかもしれないが、こうしたしっかりした人はとうぶん固定したほうが良いのではないかと思うが。まさか対北強行派を一掃して、日朝国交正常化に向けて動き出すなんてことは、無いことを祈る。


  • 韓国・斜め上とはこのことか

すでにみなさんご存じかと思いますが、一応備忘録として、ここであめんぼさんにコメントいただいた韓国のドンデモニュース2題。

「親日派」財産は没収 韓国で新法成立

 日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる人の子孫の土地などを国有化する新法が、9日までに韓国で成立した。過去清算を訴える盧武鉉ノ・ムヒョン)政権の意向に加え「親日派」の子孫による土地所有権確認訴訟が相次いだことが背景にあるが、韓国内の保革対立を激化させかねないなどの懸念も出ている。

 韓国では1905年に締結された第二次日韓協約当時の高官の子孫が90年、第三者に所有権が移っていたソウル市内の土地返還訴訟を起こして勝訴。これを皮切りに、「親日派」の子孫が国を相手取って類似の訴訟を起こして話題となってきた。

 聯合ニュースが伝えた法務当局のまとめによると、今年5月までに類似訴訟は23件起こされ、16件の判決が確定し、一部勝訴も含めると8件は原告が勝訴。「国民感情を離れ、裁判所に提出された証拠だけをもとに審理された」(同ニュース)として反発も強かった。

 このため与党ウリ党の議員らが「法律がないため民族感情に反する判決が出る」と訴えて「親日反民族行為者の財産回収特別法案」を提出、8日の本会議で成立した。

 同法は1904―45年の間に日韓併合条約に深く関与した高官や独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為」をした者が、その対価として取得した財産を国庫に帰属させると規定。判断は大統領直属の委員会が行うとした。

(共同)

なんか韓国って法治国家であることをやめようとしている気が・・・。サッカーだけでなく、何でも反則を平気でやるようで、恐ろしい国ですなあ。

臨時政府の「対日宣戦布告」64周年の記念式

国家報勲処は9日午前、白凡(ベクボム)記念館大会議室で、大韓民国臨時政府が日本に宣戦布告した「対日宣戦布告日」の64周年を迎えて記念式を行う。

記念式には朴維徹(パク・ユチョル)報勲処長をはじめ、独立運動関連団体の首長と光復(独立)会員ら約300人が出席する。

「対日宣戦布告日」は、日本が真珠湾を攻撃した翌日の1941年12月9日で、臨時政府が奪われた国権を取りもどすため、日本への宣戦布告を行い、声明書を発表した日。臨時政府は、この日から連合国の一員でとして参戦した。

おいおい、併合されてたくせに、いつのまにか独立して連合国側と一緒に戦った?韓国は日本の一部として枢軸国側だったと思うのですが・・・。いや、それならそれで結構ですが、だったら植民地にされていたとか言わないでくださいな。

まあ、まだまだツッコミどころ満載で、後からツッコミを追記しようかな・・。


  • 朝日新聞の社説2題

朝日の社説が絶好釣です。朝日らしい社説2題。おとといのと、今日の社説。

朝日新聞12月8日の社説

開戦の日 真珠湾だけではない

 真珠湾攻撃の印象があまりにも強烈だからだろう。太平洋戦争は64年前の今日、ハワイの真珠湾で口火が切られた、と思われている。

 しかし、実際に戦端が開かれたのはこの奇襲の1時間ほど前、英領のマレー半島に日本軍が上陸した時だ。

 米国の禁輸で石油調達の道を断たれた日本は、オランダ領インドネシアにある油田の確保を狙った。そこに至るための軍事行動であり、兵力では真珠湾攻撃をしのぐ大規模な作戦だった。

 戦火は太平洋の全域に広がり、インド洋にも及んだ。緒戦こそ勝利にわいたが、やがて日本は破局への道を転がり落ちていった。

 生きて帰ることを許されなかった特攻隊員。沖縄の地上戦に倒れ、広島や長崎の原爆で命を奪われた人々……。日中戦争以来の日本の犠牲者は、軍民合わせて約300万人とされる。

 むろん、日本だけではない。戦火にさらされたアジアの各地に深い傷跡を残した。中国の犠牲者は、日本人研究者の推計でも1千万人を上回る。

 米国領だったフィリピンでは日本軍が占領した後、米軍が反撃に転じた。激しい地上戦が繰り広げられ、約100万人のフィリピン人が命を落とした。

 朝鮮半島やインドネシア、ベトナムなどでも多くの犠牲者が出た。その一人ひとりに嘆き悲しむ肉親がいたことに、思いを馳(は)せずにはいられない。

 「あの戦争のおかげでアジアの人々は植民地支配から脱したのだ」と、いまだに主張する人たちがいる。

 戦争の初期にフィリピンやインドネシアなどで、一部に日本軍を「解放軍」として歓迎する動きがあったことは事実である。戦争が独立を早める結果をもたらした地域もある。

 だが、現在は親日的とされるインドネシアですら、高校生向けの歴史教科書は「わが国を占領したことのある国の中で、日本はもっとも残酷だった」と記す。それが実態だった。

 都合のいい部分にだけ光を当てて戦争を正当化するような言動は、アジアの心ある人々を遠ざけるだけだろう。

 時はめぐり、いま東アジアに共同体を作る構想が持ち上がっている。そのパートナーはみな、あの戦争の苦しみを味わった隣人たちである。

 シンガポールのリー・クアンユー元首相は開戦時、18歳の大学生だった。回顧録(日本経済新聞社)で日本についてこう書いている。

 「占領時代のつらい体験を持ち、日本人の特質に潜む恐ろしい一面を知りながら、それでもいま私は日本人を立派だと思う。日本人の持つ集団の結束力や規律正しさ、知性、勤勉さ。それらすべてが日本の力のもとになっている」

 こうした思いに応えるためにも、歴史を正面から見つめ、過ちは過ちとして率直に認めなければならない。その基盤に立って共に未来を築きたい。

>都合のいい部分にだけ光を当てて・・・

なんて言っているが、戦争の負の部分ばかり強調してきた朝日が何をいうのだろうか?両面あって当然ではないか。で、朝日のようなマスコミが多いために、日本は戦争もできない国になってしまった。戦争がおこったら7割が逃げると答える、そんな国になってしまったではないか。

朝日は中国に日本を侵略させようとしている、侵略に荷担している。かつて戦争をあおりにあおった朝日新聞が、戦後は他国による日本侵略(間接侵略も含む)に荷担している。戦前も戦後も一貫して日本を破滅に追いやる朝日新聞。私はこの新聞が憎くて憎くてしかたがない。

朝日新聞12月10日の社説

ビラ配り有罪 表現の自由が心配だ

 自衛隊のイラク派遣に反対するビラを東京・立川の防衛庁官舎に配って住居侵入罪に問われ、一審で無罪となった市民団体の3人に対し、東京高裁が逆転有罪の判決を言い渡した。

 有罪とはいえ、懲役6カ月の求刑だったのに対し、量刑は罰金10万〜20万円だった。勾留(こうりゅう)日数の一部を金に換算して差し引くと、1人は払う罰金がゼロとなる。いったい何のための捜査、裁判だったのか。裁判官も有罪としながら、ためらいがあったのだろう。ビラ配りを「犯罪」に問うた無理が浮かび上がる。

 3人は「自衛官・ご家族の皆さんへ 自衛隊のイラク派兵反対!いっしょに考え、反対の声をあげよう!」などと書いたビラを各室のドアの新聞受けに入れた。逮捕され、75日間も留置場などに入れられた。

 3人が官舎に入ったのは、門扉のない出入り口からで、他の配達員も立ち入る共用部分だった。一審判決はそう認定して、「刑事罰に処するほどの違法性は認められない」と判断した。常識的な見方だろう。

 一方の二審判決は、官舎を管理する自衛隊幹部らが居住者に「反自衛隊的なビラの配布を見かけたらすぐ110番通報を」という文書を配ったりしていたことを詳しく述べた。これらから、問題のビラ配りがいかに官舎の管理者らの意思に反していたかを強調している。

 だが、処罰するほどの違法性があったか、という肝心の点では、「表現の自由が尊重されるべきものとしても、そのために他人の権利を侵害してよいことにはならない」などと、あっさり述べただけだ。形式論という印象がぬぐえない。

 最近はインターネットによる情報発信もふえたが、普通の市民にとってビラ配りは身近な表現手段として大きな意味を持つ。息子の交通事故の目撃者を探すビラ、NPOや地域活動の案内ビラ。それらも、目くじらをたてれば、自由に配ることはむずかしくなるだろう。

 イラク派兵反対などを訴えるビラについては、一審判決が「政治的表現活動の一態様で、民主主義社会の根幹を成す」と、高い価値を認めた。ビラ配りによって一部の住民が不快感を感じるにしても、社会的な表現手段を認め合うことの大切さは否定できない。二審判決では、こうした考慮が感じられない。

 立川の事件後、ビラ配りでの逮捕が相次いだ。神奈川県横須賀市や愛知県小牧市では、市民団体が防衛庁官舎にビラを配るのをやめた。市民の萎縮(いしゅく)が広がっている。

 一方で、そうした流れに抗するようにビラ配りの自由を求める市民集会や、ビラ配りでの勾留請求を裁判所が却下する例も相次いでいる。

 今回の有罪判決が表現の自由を閉ざす方向に働かないか、心配だ。

 被告側は上告した。市民の表現の自由に十分に配慮した判断を示すことを最高裁に期待したい。

だが心配のし過ぎではないか。最近の市民団体は中核派騒ぎで不評だが、なあに、かえって免疫力がつく。逮捕されたらラッキーかもしれない。

by id:keirokuさん

えー、他人の敷地内に入り込んで、自衛隊員の家族に対する嫌がらせ同然のビラをまいた過激派が有罪になったことで「表現の自由がおかされた」なんてのが通用するもんでしょうか?裁判所が良識ある判決を示したとしか思えませんが。表現の自由などといいつつこれは単なるアナーキズムでしょう。

だいたい反戦ビラを自衛隊の官舎にわざわざ配るようなやつを「市民」ですか・・・。

こういうことに甘いから迷惑チラシが無くならないのである。街頭で欲しい人だけに配れば良いだろう。不要なビラを押しつける権利などないはずだ。

自衛隊の家族よりも過激派に肩入れする朝日新聞は、ここまでくるともう過激派の反政府運動に荷担し社会を混乱に陥れようとしている。朝日新聞に破防法を適用すべきだと思います。

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