せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

小沢・鳩山二人仲良く政治資金の虚偽報告

政治家として失格どころか、刑事罰の容疑者


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　鳩山首相は政治資金の虚偽報告事件で現在、東京地検特捜部が市民団体の告発を受け捜査を行なっています。
　最大の焦点は個人資産を政治資金に流用した際に違反行為がなかったかですが、個人の脱税関与の疑いも含めて捜査中です。

　今週発売の週刊誌に捜査は幕引きか−などといった記事も見られましたが、これは有り得ないと思います。市民団体の告発を受理して始めた以上、その捜査結果は告発者に対して示さなければなりません。

　余りいい加減なことでの収束など許される状況にはなく、不起訴などとなれば検察審査会への提訴など新たな段階に進むと思われるので、ここは検察も慎重に捜査を進めていると思います。

　小沢民主党幹事長は西松建設からの違法献金で秘書が逮捕されています。起訴されており、これからの裁判で有罪ということになれば、小沢幹事長の責任問題は免れないでしょう。

　さて、今回また新たな動きがありましたので紹介しましょう。

虚偽記載容疑、小沢氏土地問題で石川議員らを告発

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡り、政治資金収支報告書に虚偽記載があるとして、 「世論を正す会」と名乗る団体が４日、当時の会計事務担当者だった同党の石川知裕衆院議員（３６）ら３人 を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検に告発したと発表した。

　このほか告発されたのは、当時会計責任者だった小沢氏の公設第１秘書,大久保隆規被告（４８）＝別の同法違反の罪で起訴＝ら。 同会が配布した「告発事実の要旨」によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は０４年１０月に不動産会社から 東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入したが、０５年１月７日売買と不動産登記したうえ、 ０４年分の収支報告書に記載せず０５年分の報告書に虚偽記載したとしている。

　また土地購入の原資について「陸山会が保有する４億円の定期預金を担保に小沢氏が金融機関から借り入れた ４億円を原資としているが、定期預金が突然発生しているのは不自然」と指摘している。 石川議員や小沢氏の事務所は「責任者がいないので対応できない」などと話している。

11月4日13時14分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000054-mai-soci

　この問題は私がこれまで何回も追及してきた問題であり、週刊『ＡＥＲＡ』でも追及されました。このＡＥＲＡの記事の取材には私も協力したので、私も追及してきた一人として紹介されています。

blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51658862.html -


　このＡＥＲＡが伝えた問題はまだ検察庁が捜査をしていません。これは問題がないからやらないのではなく、問題があっても小沢一郎という人物が大物であるので、なかなか捜査に着手出来ないできたということに過ぎません。

　今回の告発が果たして検察庁が正式に受理したのか？
　この点に関してはこのニュースでは分かりませんが、もし、正式受理ということになれば、この問題も捜査が行なわれることになります。

　こちらは小沢氏本人の問題であり「秘書が勝手にやった」などという言い訳が通る可能性は１００％ありません。この問題ではズバリ小沢氏本人が容疑者となります。

　この問題では必ず検察庁がいずれは捜査を開始すると考えていたので、これまでこのブログでも書いていない問題はたくさんありました。小沢一郎氏の政治団体が不動産取得に当たっては、これはりそな銀行からの借り入れで行なっています。

　小沢氏は不動産の名義は自分だが、所有権は政治団体にあるとして、税金などを免れようとしていますが、政治団体が集めた政治資金がこの隠しマンションの購入で直接使われた訳ではありません。

　この告発にもあるように政治団体名義の定期預金を担保に、小沢一郎個人が借り入れて購入しています。そしてこの隠しマンションは資産運用物件として購入されました。

　政治団体は集めた政治資金の運用を禁止しています。その問題も検察庁は捜査すべきです。いずれにしても政治資金規正法に違反していることは明かです。

　下記の報道もありますので、検察庁が早急に捜査に着手することを望みます。

小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い 
    
　民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００〜０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。

　政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。

　政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕（ともひろ）民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも４日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。

　政経研の収支報告書によると、政経研は００〜０４年に毎年４回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていた。

　朝日新聞は、この間に購入者として記載がある３８社のうち、現在の連絡先が不明の２社を除く３６社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の１５０万円を超えた分が４件あり、１回あたり２００万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも１５０万円以下の記載となっていた。

2009年11月5日3時1分 asahi com

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