ＣＭ人気ナンバーワンのソフトバンク携帯。振り込め詐欺グループにも大人気とは…（クリックで拡大）

　過去最悪のペースで被害が続いている振り込め詐欺で、今年１−６月に詐欺への使用が判明した携帯電話は約２３００台あり、約７割がソフトバンク製だったことが２日、警察当局の調べで分かった。契約時の本人確認が不十分なケースが多いとみられ、警察庁は同社を含めた携帯電話各社に、改めて本人確認の徹底を要請している。

　全国の警察が振り込み詐欺への使用を把握した携帯電話約２３００台を調べたところ、ソフト社が約７割を占め、ＮＴＴドコモは約２割、ＫＤＤＩは１割未満だった。ソフト社の市場シェアは６月末時点で１８．４％にすぎず、同社の割合が突出している。

　ソフト社機種が多い理由について、同社は「分からない。本人確認を徹底する対策や指導はいろいろ取り組んでいる」としている。

　携帯電話の契約には、運転免許証やパスポート、外国人登録証などによる本人確認が必要で、大半は免許証が使われる。しかし、警察幹部は「以前は契約台数を増やすため、アルバイト販売員がＯＫといえば認めてしまう審査の甘い店があった」と指摘するほか、別の同幹部も「免許証のコピーで済ます店も一部にあった」としている。

　身分証明書の偽造も多いが、真正かどうかの見極めは、販売員が運転免許証の厚みなどを手で触っているのが現状。業界関係者は「経験に頼っている部分が大きい」としており、不正を見抜けずに契約するケースが少なくないという。

　携帯電話各社も対策に乗り出しており、１２月からは、偽造が疑われる免許証を警察に照会する取り組みを開始。業界団体「電気通信事業者協会」は来春をめどに、通話料金の支払いをクレジットカードか預金口座での引き落としに限定するほか、偽造の免許証やパスポートの特徴に関する勉強会も開いている。