読む政治・選択の手引

　＜１面からつづく＞

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇普天間移設「なぜ埋め立てか」

　米国相手にかたくなな姿勢をとる鳩山由紀夫首相。だが、混迷は自身の言動が誘発した面もある。

　「どういうつもりですか」。衆院が解散された７月２１日、国会内で民主党の前原誠司氏（現国土交通相）、長島昭久氏（現防衛政務官）が鳩山氏を呼び止めた。鳩山氏は２日前、沖縄市で「最低でも県外移設に向けて積極的に行動を起こす」と表明。米国に太いパイプを持つ両氏が懸念を深めたためだ。

　「県外移設」は０８年７月にまとめた党沖縄ビジョンにある。同年６月、策定責任者の武正公一氏（現副外相）と訪米した前原氏は、普天間返還合意の当事者で、後にキャンプ・シュワブ案の変更を唱えたキャンベル元米国防次官補代理（現国務次官補）らと会談。「オバマ政権になれば普天間問題は白紙から議論できる」との確信を持ったことが伏線にあった。

　しかし、１月のオバマ政権発足後、米国防総省は現行計画の推進を確認。前原氏らの読みは外れ、マニフェスト（政権公約）では「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と抽象的な表現に後退した。だが、鳩山発言は今も沖縄では「公約」と受け止められており、沖縄の期待を安易に裏切れない立場にある。

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　県外移設を断念する一方で、沖縄の負担軽減とのバランスをとろうとするのが、岡田克也外相の嘉手納統合案だ。

　「日本は政権交代した。『約束通り』と言われても困る」

　岡田氏は１０月２９日夕、外務省でライス在日米軍司令官やルース駐日大使らと会談した際、こう強調した。しかし、米側は岡田氏が主張する嘉手納統合案には（１）有事の即応態勢に支障が出る（２）空軍の戦闘機が常駐し、ヘリコプター主体の海兵隊が混在すれば機能低下を招く－－などの理由から「統合は不可能」と繰り返した。

　嘉手納統合案は過去２回検討された。１回目は９６年、沖縄の米軍施設縮小案を日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で議論したが、却下され、撤去可能な代替施設を海上に建設することで合意。しかし、０２年に決定された基本計画は滑走路２０００メートルの軍民共用空港を建設する巨大公共事業に姿を変えていた。

　計画はその後、こう着状態に陥り、０３年からの在日米軍再編協議で米側が嘉手納統合を含む複数の見直し案を提示。当時の防衛庁は嘉手納弾薬庫地区などにヘリポートを建設する案を検討したが、外務省は辺野古沖の埋め立て計画の縮小案（名護ライト）を米側と進め、再び消えた。

　最後は防衛庁が妥協案として示したキャンプ・シュワブ沿岸案で押し切ったが、０６年５月の日米合意では、滑走路２本を建設するという巨大公共事業に再び変ぼうしていた。それを自民党が主導した経緯を知る長島氏らが民主党内で勉強会を開き、衆院選前の７月、党幹事長だった岡田氏に提言したのが嘉手納統合案だ。既存の基地を活用することで普天間返還にかかるコストや期間を抑えられる「現実的な案」と岡田氏は受け止めた。

　「４０００億円（の建設費）をかけてあの海を埋め立てるのは、どう考えてもピンとこない」。岡田氏は外相就任後、現行計画への不信感を外務省幹部に伝え、経緯を検証するよう指示した。

　◇防衛相、沖縄の疑心代弁

　北沢俊美防衛相の軸足も首相と同じく沖縄にあるが、沖縄の窓口となる防衛省は別の苦しみがある。

　「鳩山首相は『選挙の結果を見て決める』というようなことをおっしゃっているが、県民世論を二分するような決め方だけはしないでいただきたい」

　１０月２８日、首相官邸。名護市の周辺自治体の首長として長く普天間移設問題にかかわってきた儀武（ぎぶ）剛・金武（きん）町長が平野博文官房長官に迫った。

　「苦渋の決断」として県内移設の方針を受け入れてきた沖縄県など地元自治体側には、政府の迷走ははしごを外す行為と映る。特に首相が「沖縄県民の皆さんの意思」として１０年１月の名護市長選の結果を見極める発言をしたことは「また責任を押し付けるのか」との疑心暗鬼も生んでいる。地元との交渉の矢面に立ってきた防衛省内には「政治家としてのセンスを疑う」（幹部）など首相への反発も広がった。

　北沢氏の現行の辺野古移設決着案は、そうした雰囲気を代弁している。１０月１７日には、過去に県内移設先として浮上したことのある嘉手納弾薬庫や下地島空港などに井上源三地方協力局長を派遣し、代替案を検討する姿勢も見せた。いずれも結論は「難しい」。嘉手納統合案にこだわる岡田氏を説得する狙いだったとの見方もある。

　「民意を軽視する政治は必ず民意から反撃を受ける」。北沢氏は３０日の参院本会議でこう答弁した。

　それぞれ「沖縄の負担軽減」を重視するとしながら、県外移設の可能性を否定しない鳩山氏▽嘉手納統合での決着を図る岡田氏▽辺野古移設を容認する北沢氏－－。民意のとらえ方も三者三様だ。

　これに対し儀武氏は「時間をかけて検討はするが、最終的には現計画容認という腹か」といらだちを募らせる。県外移設への期待を高めた上で裏切る形になれば、批判の矛先は鳩山政権へ向かう。

　オバマ大統領来日まであと１０日だが、首相は「来日まで結論を出す必要はない」と繰り返す。自公政権からの転換、「緊密で対等な日米同盟」の構築、沖縄への思い－－。複雑に絡み合う立場と思惑をどう一つにまとめ上げるのか。待ちの構えをとる首相の指導力が問われる場面が続く。

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　◇米軍普天間飛行場移設問題をめぐる首相・閣僚の主な発言◇

　◆鳩山首相

　「県外移設に向けて行動を起こす」（７月１９日）

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　「基本的な私たちのベースの考え方を変えるつもりはない」（９月２４日）

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　「（選挙公約が）時間というファクター（要因）で変化する可能性は否定しない」（１０月７日）

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　「来年の名護市長選と沖縄県知事選の中間ぐらいで結論が必要になってくる」（同１６日）

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　「政治主導だから閣僚が自分の思いを述べることはあってもいいが、最後は私が決める」（同２４日）

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　「県外、海外と訴えてきた。さまざまな選択肢を検討しそれなりの時間をかけて結論を出したい」（同２７日）

　◆岡田外相

　「沖縄には基地が集中しており、負担を減らしたい。日米同盟を長く深くするには必要だ」（１０月７日）

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　「県外は事実上、選択肢として考えられない。嘉手納基地への統合だと思っている」（同２３日）

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　「今具体的に県外で可能性がある所はない。白紙で議論するのは時間がかかる。嘉手納になると思う」（同２７日）

　◆北沢防衛相

　「事業が進む中で新しい道を模索するのは厳しい。県外・国外は時間がかかる」（９月２６日）

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　「日米合意には県外、国外がある。選挙公約を全く満たしていないと認識するのは間違いだ」（１０月２７日）

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　◇米軍普天間飛行場返還・移設の経過◇

１９９６年　４月　橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が全面返還発表。５～７年で返還

　　　　　１２月　日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終合意。海上施設を沖縄本島東海岸沖に建設

　　９９年１２月　名護市が辺野古地区受け入れ表明

２００６年　５月　在日米軍再編最終合意。１４年までに代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（辺野古）に移設、在沖縄海兵隊８０００人をグアムに移転

　　０８年　７月　民主党が沖縄政策で県外・国外移設明記